地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○猪瀬直樹君　石井参考人にお尋ねします。 　マイナンバーカードの、マイナンバーの効率的に利用できないケースとして、例えば、東京から地方に転勤して、それで、転勤したときに、転勤したところからその転入情報は受け取れないというふうな問題点があるようですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。

○参考人（石井夏生利君）　そうですね、住所変更のときの手続の問題は、詳細までこうなっているということを今私の知るところで回答することは難しいですが、手続上、引っ越ししたときの手続負担があるのであれば、それを軽減する措置は講じる必要はあるだろうと思います。 　ちょっと明確なお答えにならず大変申し訳ありませんが、差し当たり、以上です。

○猪瀬直樹君　先ほどの竹田参考人にお尋ねしたことと、石井参考人ですけれども、それから家平参考人にお尋ねしたことなんですけれども、今の施設の問題でもかなり問題が出ているということがあり、あるいは、家平参考人のことで、マイナンバー取得のときにいろいろな、写真を撮るときいろんな問題があったとか、そういう問題点はどのように解決されるとお考えですか。

○参考人（石井夏生利君）　ありがとうございます。 　そうですね、特に困難を抱える方の声をきちんと聞いて、顔認証の顔写真を撮るのが難しいのであれば別の措置を講じることは当然必要でしょうし、特にお話を伺っていて気になった点は、マイナンバーカードを預けたりとか暗証番号を渡してしまったりということは非常にセキュリティー上リスクが高いというように考えます。 　ですので、法定代理人、そうですね、成年後見人制度がもう少し柔軟に活用できないかですとか、少なくとも任意代理人に簡単に預けてしまうような制度は非常に、そういう運用は非常に問題がありますので、そこは政府の方の手当ては必要であろうというように思います。 　他方、ＤＸといったときに、ＤＸは全てをデジタルに変えていくという趣旨が含まれておりますので、やはり全体としてはデジタル化に向けた取組は進めていくべきというスタンス、私はそのようなスタンスでおり

○猪瀬直樹君　石井参考人、政府の広報というか、国民への理解を求める努力というか、その辺の周知徹底について最後に御意見お伺いして、終わりにさせていただきます。

○参考人（石井夏生利君）　ありがとうございます。 　そこは非常に難しい御質問でして、パブリックコメントの手続で、どれぐらいの国民がそれを把握して意見を述べているのかというと、ごく僅かの関係者にとどまってしまうというケースは非常に多くあると思います。また、政府が一生懸命説明をしても、一生懸命説明をすればするほど国民の側に不信感が生じてしまったりですとか、そういう側面もあるかもしれないということを考えますと、むしろユーザーの側の、国民の側からの声を聞けるような場を設定する必要があるのではないか。 　先ほどのお答えとかぶりますが、今私が考えているのは以上のようなことになります。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けたいと思いますが。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本日は、参考人の方々に御出席をいただきまして、私からも感謝申し上げます。ありがとうございました。 　最初に、石井先生にお尋ねしたいんですが、石井先生は、ＥＵ、ヨーロッパ連合の一般データ保護規則、ＧＤＰＲの本をお書きになるなど、海外の個人情報保護制度にも通じていらっしゃると伺っています。石井先生の著作によれば、ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでは、第十七条で削除権、忘れられる権利をデータ主体である本人の権利として設定しています。我が国の個人情報保護法ではこのような権利はまだ明文化されてはいませんが、インターネット検索エンジンでの本人にとって不利益な表示について削除するよう求めた最高裁の判決はあります。 　我が国の個人情報保護法の法制の中でも、削除権、忘れられる権利を明確に規定して、例えば幼いときに虐待を受けていて、そのときの打撲や

○参考人（石井夏生利君）　御質問ありがとうございます。 　忘れられる権利という名称での権利は確かに個人情報保護法には定めは置かれていませんが、削除権ですとか、利用停止請求権は個人情報保護法の中に規定は置かれていると。 　それ以上に個別の、その先ほどおっしゃっていただいた子供の頃の情報ですとか特定の医薬品に関する使用履歴の情報などを消すための制度を設けるべきかどうか、これは個人情報保護法の議論になってきますので、そういう削除をすべき社会的な要請が高まってくれば、もちろん立法化の議論は出てくると思います。ただ、マイナンバー制度の今回の改正には直結しない論点であるというように受け止めております。