地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　今大臣お答えいただきましたけれども、これ、デジ庁として、やっぱりマイナンバーの普及促進に関わっている省庁として、こういった問題に対してすぐに事実関係を確認してそれに対処をすると、デジ庁として対処することじゃないかもしれないんですけれども、厚労省としっかり連携をすると、そういう姿勢が必要なんではないかというふうに思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　こういった問題はこれからも起こり得るだろうというふうに思いながらも、先ほどの質疑を聞いていると、山田委員からは、これは初歩的なミスなんではないかという厳しい指摘があったわけであります。 　こういったトラブルは、大きく簡単に言ってしまうと、解決できる課題だというふうに捉えているということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　システムでございます。お話しいただいたとおり、完全ということはございませんけれども、どれだけスピーディーにＰＤＣＡサイクルを回し、すぐ検証というところに持ち込めるかということであろうかと思いますので、それについては、できない検証はないはずでございますので、しっかりやらせていただきたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、全てオープンに迅速にこれ対処をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　それで、私の考え、今日の議論もいろいろと聞いてまいりましたけれども、そもそも私はマイナンバーカードは義務付けするべきだったというふうに思っておりまして、この間、マイナポイント事業ということで二兆円ですか、費やしてきたということですけれども、今、実質的な義務付け、先ほど杉尾委員からもありましたけれども、保険証との一体化、保険証を廃止するという決定がされたわけであり、これ事実上の義務付けですよね。 　ですから、ここまでに掛かったコストは、マイナポイント事業に二兆円ですか、二兆円掛かって七六％。ここからも一〇〇％を目指すということですけれども、この促進事業にどれだけのお金が掛かるのか分からないと、でも一〇〇

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードというのは、オンラインで本人確認をする、そのためのこれは一番上位の身分証明書でございます。ですから、このマイナンバーカードを持っている人が間違いなく河野太郎さんだよねという厳格な本人確認を対面でやってお渡しをすることで、このマイナンバーカードが確実に御本人に交付されているということ。 　それから、対面の身分証としても使えますから、これはやっぱり顔写真を載せていただくというのが原則でございますので、そういう非常に厳格な本人確認をやるということから、これはなかなか取得の義務化は難しいねと、まずは申請ベースでしっかりと国民の皆様に申請をしていただいて、しっかり申請を積み上げていくということにしたわけでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　過去それを決めてしまったということなので、今更それを言っても仕方がないということではありますけれども、今、でも大臣の答弁の中にはこういうやり方でやってきたという話はありましたが、これから、じゃ、この普及促進キャンペーンをやっていって、質問はちょっと五番の方に飛ぶんですけれども、普及促進キャンペーンをやっていって、じゃ、果たして一〇〇％になるのかどうなのかということなんですけれども、私は最終的にこのやり方では一〇〇％にならないだろうというふうに思っているわけですけれども、この歩留りについてどのような認識を持っているのか、聞きたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　やはり、小さなお子さんですとか、施設に入られている方ですとか、いろんな状況がございます。なかなか、本人確認をするのに来てくださいと言ってもなかなかそこが難しかったり、あるいは生まれたばかりの赤ちゃんの写真を撮ってもすぐ大きくなっちゃいますから。そうすると、本当にどこまで写真をあれするのか、いろんなことがあると思いますので、まずはしっかりとできることを着々と積み上げていく、交付をするための環境整備というのもやっていきますし、それでどこまできちんとできるかというのがやはりまずは大事なんじゃないのかなというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　着々とやっていくしかないんですけれども、最終的に、じゃ、これが九五％でした、五％は取れませんでしたということになると、私は極めて不効率な行政になってしまうのではないかというふうに認識をしているわけですけれども、じゃ、これ一〇〇％取得となった場合と、まあ九五％でもいいんですけれども、その一部の人が取らなかったということになった場合と、これによる行政コスト等の差、これについてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　重要な御指摘だと思っておりますが、手続によってもいろいろな状況によっても効果が違うものですから、定量的、若しくは、まあこれくらいのことではないかということは、申し訳ございません、今の時点では把握はしてございません。 　いずれにいたしましても、一〇〇％保有が達成できない場合のデメリット、行政コストの増加にはつながるということは想定をしておりますので、一人でも多くの国民の皆さんに取得いただけるように取り組んでまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　でも、それは今、先ほど平木先輩が言っていましたけれども、やっぱりそれちゃんと示した方がいいと思いますよ、数値で。 　やっぱり、それが極めて非効率な行政を生むんだと。つまり、保険証にしても、保険証廃止と言いながらも資格証明書を残すわけですよね。それは、マイナンバーカードの取得が一〇〇％にならないだろうということを前提にされているわけであります。 　紙と、それと、このカードが残るということは、それ二つの、二種類のパターンの行政の在り方というか、これを用意しなければいけないということで極めて非効率になると思います。 　その非効率になるんだということをしっかりとこれ言わないと、先ほど平木さんおっしゃったように、じゃ、どれだけの税金を掛けてこの普及促進やっていけばいいのかということにつながっていかないというふうに思いますし、その根拠も曖昧であるということになると思います。 　

○国務大臣（河野太郎君）　同じシステムで全てできれば、それは行政コストは下がるよねというのは、それは御指摘のとおりでございます。 　どこまでこの申請ベースで積み上げができるか分かりませんが、国民の皆様にそうしたことを理解していただいて、まずは申請で一〇〇％を目指していくということで頑張っていきたいと思います。