地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（楠正憲君）　先ほどお答えさせていただいた話と近い課題認識だというふうに受け止めたんですけれども、一般論といたしましては、このデジタル化によって給付事務の効率化が可能となる。 　この公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みということに関しましては、これまでどおり自治体が事務を担った場合には、なかなか、それぞれの自治体においてやはりやり方も違うということで一概にお答えすることは困難ですけれども、一方で、既に口座が登録されているということを前提で考えるならば、例えば、給付の主体がどうあるべきかであったり、あるいは自治体の情報システム個別にやっていくのか、それともあるいはデジタル庁で何がしか共通のシステムなりを整備していくのか、様々、そういった前提が変わってまいりますので、この制度が整備され、なおかつきちっと口座登録が進んでいったということを前提とするなら

○平木大作君　なかなか、結局何を答えてもらったのかよく分からなかったんですけれども。 　いや、改めてそこを問題提起したいんですよ。やはり、これ行政の効率化ということをうたうんであれば、じゃ、具体的に、先ほども少しありましたよね、国会で通ってからどのくらいの期間で給付を終えたのかとか何割行ったのかみたいな、期間がどれだけ短くなる、コストはどのくらい収まるということを金額なり日数なりにして示さないと、ある意味、事業としてやる意味がそもそもよく分からなくなるわけです。これ、行政の効率化ということをお題目として唱えているだけだと誰の心にも響いていかないという問題点を私はちょっと感じております。 　例えば、先ほど、これ山田理事とのやり取りの中で、一人一律十万円のあの特別定額給付金ってとてもこういうことを議論しやすいケースだと思うんですよ。全国民に十万円というとてもかちっとしたやり方なので、これ目

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年の三月末の時点におきまして、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイントを申し込まれた方、こちらが六千二百二十一万人でございまして、このうちマイナポイント第二弾において健康保険証としての利用申込みをされた方は約五千三百三十六万人、これは約八五・八％に当たります。公金受取口座の登録をされた方は約四千八百二十二万人、こちらは約七七・五％となります。

○平木大作君　そういう意味でいくと、今ちょっと健康保険証のところはちょっと別の論点も入ってきてしまうので割愛したいと思うんですけど、公金受取をこのマイナポイント事業でマイナポイントを申請した人の中でも七七・八％しかしなかった、まあ四人に一人が、逆に言うと、あえて七千五百円のコストを払ってでも登録をしなかったということなんですよね。 　これって、何でこのある意味四分の一ぐらいの人が登録を回避したのか、これだけの人数がいた、これだけの割合があったということについてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作が必要で、どうしてもそこまでやっていただけなかった方というのも出てきたというところではあるんですけれども、こういったことがないように、できるだけ使い勝手の良いサイトを提供していく必要もあると思いますし、また制度の趣旨についてもしっかりと御理解いただく必要あるというふうに考えておりまして、デジタル庁といたしましては、更に多くの方にこの公金受取口座を

○平木大作君　七七・六％、七七・八％か、というのが決して小さくないという答弁だったんですけど、いや、人数にすると、六千二百二十一万人ポイント取得されて、四千八百二十二万人しかこの公金登録しなかったわけですから、千四百万人の人が選ばなかったというのはやっぱり重い数字ですよ。千四百万人ですよ。ここをちゃんと、これＵＸということもあるのかもしれません。実際に御高齢の方にはなかなか操作が難しいみたいなことも含めてあったと思いますが、でも、これ巷間言われている話ではそれだけじゃないわけですね。 　これ、先ほども答弁の中にありましたけれども、結局、登録してしまうと行政に自分の口座の中身知られちゃうんじゃないかみたいなことが心配だった人が実際にいるわけですよ。やっぱりここの誤解をどう解いていくのか。ここが、千四百万人を決して軽んじないでいただきたいというふうに思っています。そして、これ当然、制度の面で

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、情報連携を通じて行政の効率性や利便性を高めていくと同時に、マイナンバー制度における国民の安心、安全を確保するということは非常に重要であるというふうに考えております。 　デジタル庁においては、情報提供ネットワークシステム等の現行インフラを新たな手法に転換すべく検討を進めておりまして、こちらでもこの安心、安全をしっかりと確保していくために、制度面での保護措置と併せてシステム面においてもこれまでと同様にこういった保護措置を実施していくことというふうにしております。 　具体的には、行政機関等の保有する個人情報は各行政機関等で分散管理をする、マイナンバーを直接用いず、連携する機関ごとに異なる暗号化をされた符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜け出せない仕組みとすること、アクセス制御によりましてアクセスできる人を制限、管理をする、通信をしっかりと暗号化

○平木大作君　なかなか、この情報というのは別に連携したとしても一元管理をしているわけじゃないんですよというこの一つを取ってみても、これお一人お一人の理解というのはなかなか難しいところはあると思います。ただ、こういうことを、じゃ、どうする、どう説明していくとより分かっていただけるのか、もう少し簡略化した絵にしてみるとかですね、説明の仕方とか探っていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。 　何よりも、要は、例えば、今回のようにより連携する範囲を広げていくときに、それに合わせて、要はシステム、今の、使っている情報提供ネットワークシステムの、今のままでいいのかどうかということを点検をされて、新システムじゃなくて、やっぱり今のところで十分対処できるという結論を出されているわけですね。こういう検討をしているということ自体も、ある意味もっともっと実は知られないといけないんだろう

○国務大臣（河野太郎君）　この準ずる事務というのを設けましたが、このマイナンバーの利用は、法律で規定された事務、これをこの法律の別表に盛り込むことでマイナンバーを利用することができるという立て付けでございまして、これは今回もそのとおりでございます。 　これ、一番分かりやすいのが、私ワクチンをやっていたときに、米軍が米軍の基地の中で働いている日本人従業員に米軍のワクチン接種をやりますよと言ってくれて、そこは是非お願いしますと言ってお願いをしたんですが、米軍がやってくれるワクチン接種は予防接種法ではないものですから、マイナンバーを使うということがこれはできない、なかなかＶＲＳに載せるときにできないということがありました。 　これ、国民の側からすると、予防接種法に基づいて自治体があるいは職域でやってもらうワクチン接種と、米軍にそれこそ職場で打ってもらうワクチン接種と、国民の側からしてみると、

○平木大作君　ありがとうございます。とても分かりやすく御説明いただいたと思っております。 　やはり、これまでの立て付けは変えないと、別表の中にしっかりと法改正の中で書き込むんだけれどもということで、一方で、やはり、今のこの米軍の方でやっていただくワクチン接種みたいなことも、事前にいろいろいろいろ全部挙げ連なって、まあ予測できて書き込めればいいんでしょうけれども、やっぱりなかなかそれは現実的ではないという中でこの規定が設けられたということで御説明をいただきました。 　やはり、こういった具体的な事例に即しながら説明をしていくことって本当に重要だなと思っております。そういう意味で、ちょっと、この準ずる事務規定に関連して、やはりもう一つこの具体例を通してちょっと議論をしたいと思うんです。 　先ほどは、いわゆる国民一人当たり一律十万円の特別定額給付金という角度でお話をさせていただきましたが、今