地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉尾秀哉君　一方で、資料、この③なんですけど、マイナカードを取得しないと答えた人の多くが、やはり、先ほどから申し上げておりますように、個人情報が適切に扱われるか心配だから、これがやっぱり圧倒的に多くて六一％です。そうした中で、今回、そのコンビニのいわゆる住民票の誤発行と、誤交付という問題が起きた。 　これ、こうした懸念の払拭というのは、これ努力がまだ不十分じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　そこは政府としてもっとやらなければならぬと思います。 　この個人情報、マイナンバーカードを取らない方で個人情報について心配をされている方の多くが、このＩＣチップの中に税やら御本人の医療情報が入っていると誤解をされている方がまだまだたくさんいらっしゃいますので、これはもうインターネット、テレビその他あらゆる媒体を使って、そうではないということ、あるいはこのマイナンバーカードで個人情報がどのように守られているのかということをしっかりお伝えをしていかなければならないというのはそのとおりだと思います。

○杉尾秀哉君　そして、先ほどの話にまた戻るんですけれども、この⑥ですね。マイナンバーカードの健康保険証利用を進めて現在の健康保険証を廃止すべきだと思いますか。そう思うという方が一〇％。そう、まあまあそう思うという人が二三％から二四％ぐらいですか、これ合わせてですよね。逆に、そう思わない、あるいは、余りそう思わないという人が過半数近い。 　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、本当に保険証廃止の方針というのを急に去年の秋に大臣がそうおっしゃって、それから、元々いろんな提言はもちろんありましたけれども、実際に来年秋という期限が切られて強引に保険証廃止の方向に向かっているんですが、先ほども申し上げましたように、紙の保険証を廃止する理由は結局今日の質疑の中でも分かりませんでした。説得力のある説明というのが何も聞かれませんでした。そうしたことを考えると、これは保険医団体の皆さんからも強く言わ

○国務大臣（河野太郎君）　このＳＯＭＰＯインスティチュートの調査は、さっき申し上げましたように、昨年の九月だと思います。まだマイナンバーカードも普及せず、あるいは医療機関に読み取りの機械の導入もまだまだ進んでいないところでございますから、恐らくアンケートとしてはこういうアンケートになるんだろうというふうに思います。 　我々としては、このマイナンバーカードの健康保険証利用を進めることで、まずはお一人お一人医療の質を高めることができる、そして行く行くは、この様々なデータを匿名化することで、それを分析して日本全体の医療の質を上げるということにもつながっていくというふうに思いますので、このマイナンバーカードを保険証として使うメリットというものをきっちりとお伝えをしながら進めてまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　医療ビッグデータを使って、いろんな新しい治療であるとか創薬であるとか、そうした思惑もあるんでしょう。これは医療ビッグデータ法という、これ、内閣委員会の方でこれかかっている法案で、これ、こちらの方も私質疑するんですけれども、そうした政府の考え方は一方では分かりますが、ただ、紙の保険証を残してほしいという、そういう、国民の中にやっぱり相当程度あるそういうその根強い要望というのはやっぱりしっかり受け止めていただきたいんですよね。もうこれ以上繰り返しませんけれども、この保険証廃止の方針はやっぱりどうしても撤回していただきたい。 　それから、もう一つだけ聞きます。 　このアンケートの中で一つこういうのがあるんですけれども、これ⑦なんですが、マイナンバーカードを通じた個人資産の収集は社会的に必要なことだと思うかという、こういう問いかけなんですけれども、そう思う、まあそう思うという人合

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座についても様々なデマが流布されておりますが、この口座は給付の受取に使うものでございまして、政府が、この公金受取口座を登録していただくことで、その口座の残高を把握をしたり、あるいは口座を使った取引を把握しようとするものではございません。それが原因でこういうアンケートになっている部分もあると思いますので、そういう説明はしっかりやってまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　時間になりましたけれども、プッシュ型の支援につながる、こういうものはどんどん進めていただきたい。ただ、先ほど申し上げました束ね法案の問題あります。それから、氏名の仮名表記の問題、そしてこの公金の受取口座の登録通知、これをめぐってもいろんな問題ありますので、これは、また後刻、私どもの同僚が質問で取り上げさせていただきますということで、本日の私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速マイナンバー法改正案について質問を進めさせていただきたいと思いますが、やはりまず最初は、本法案の中でも一番の本丸というふうに思っております、このマイナンバーの利用範囲、そして情報連携の拡大というところについてお伺いをしておきたいと思います。 　これ、先ほど来の同僚委員の皆さんからの質問の中でも、やはり情報連携あるいはこのマイナンバーの利用拡大ということについて少なからぬ不安を持っている方がいらっしゃるというわけであります。ここにしっかりと説明を尽くして、どうその不安を解いていくのか、これとても大事なポイントであるわけであります。 　今回、この利用拡大を進めるということになって、改めてこの法案どういうふうに書かれているかというと、マイナンバー法の三条では、これまでの社会保障、税、災害対策、この三分野はそのまま残った上で、その他の行政分

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから答弁申し上げておりますように、このマイナンバーを利用することで、これまで、二千五百の事務において添付書類を省略をするなど、国民の皆様の利便性の向上あるいは行政の効率化というものが図られてまいりました。 　今回は、国家資格、自動車登録、在留期間の更新に関する事務などにおいてマイナンバーの利用を可能とし、これまで必要だった添付書類といったものがこうした事務の中で省略をされ、一層の負担の軽減につながるというふうに思っております。 　マイナンバー制度は、導入に当たって、将来的に幅広い分野での利用を目指すということを導入時からされておりましたので、この改正案はその趣旨を踏まえたものと言ってもいいのかなというふうに思います。 　今後マイナンバー法のこの利用範囲を拡大をするに当たっては、引き続き、法律を改正する、別表にそれを盛り込むということが必要となります。そ

○平木大作君　ありがとうございます。 　結局、マイナンバーの活用の余地というのは本当に行政事務のありとあらゆる分野にこれから広がっていくということだろうと思っています。今回の今大臣からも御紹介いただいた個々の分野というのは、具体的な要望があって、ある程度整理が付いたものから今回別表に載せたというふうに理解をしております。そういう意味でいくと、今御答弁の中にもありましたけれども、行政が勝手にいろいろ自分の情報を使うんじゃないか、見るんじゃないかということに対して、しっかりとそこは大丈夫なんですよということを説明を尽くしていただきながら、同時に、今回のところだけではなくて、その先の先みたいなことも含めて、その意義ということを大臣からこれもっと発信をしていただけたらというふうに思っております。 　こういう中で、ちょっと具体的な事例に即してこの後質問ちょっとやっていきたいんですね。 　先ほど