地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　本法案、国会で御審議いただいているところでございますけれども、これがお認めいただいた際には、法人農地取得事業が構造改革特区制度に移行いたしますことから、事業の活用を希望する自治体による区域計画の作成等をサポートするために申請マニュアルの整備などを行う予定でございます。 　加えて、船橋委員、先ほど小規模自治体というお話をされましたが、人口約二万人、行政職員二百二十人という小規模自治体であります養父市における取組、ノウハウの提供ということは、中山間地域等において農業の担い手不足に悩むほかの自治体にとって特に有効であると考えられます。養父市が行ってきた法人農地取得事業の取組、ノウハウの提供もこれを促して行ってまいりたいと考えております。 　さらに、構造改革特区制度において、実際に本事業を活用していただけるかどうかは、これは最終的には発意する地

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど大臣からも御答弁いただいた中で、その養父市の事例御紹介いただきましたけれども、実は三月末でこの特区の中で農地取得をして事業をされていたオリックスが撤退をされております。ただ、このケースでは、幸いなことに、事業が新しい別会社の方にきちんと移譲がされて、今も経営が続いているということであります。 　したがって、うまくいくこと、うまくいかないこと、これ実際あろうかと思います。そうしたノウハウなども、きっちりと、この法案が成立した以降、希望される自治体についてはお伝えしていって、うまくいくということを政府側も支えていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、スーパーシティとデジタル田園健康特区について伺います。 　昨年四月に、スーパーシティとしてつくば市と大阪府、大阪市が、デジタル田園健康特区として加賀市、茅野市、吉備中央町が指定さ

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進するため、議員御指摘のとおり、本法案には、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例やデータ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を盛り込んでございます。 　また、これらの項目に加え、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議においては、保安要員なしで最高速度十キロでの走行を可能とするための公道実証実験、空飛ぶ車の機体の安全性、操縦者、運航安全等に関する基準の整備、過疎地域以外における貨客混載運送の実施を始めとする多くの取組について実施時期等を明確にした形で取りまとめを行ったところでございます。 　さらに、スーパーシティのつくば市とデジタル田園健康特区については、区域会議を立ち上げるとともに、指定自治体からの御要望を踏まえまして、スタートアップ支援に関連する事業を盛

○船橋利実君　ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、いずれにしても、このデータの精度といいましょうか、信頼度、これがすごく大事なことにこれからなってくるというふうに思うわけでありますけれども、こうしたデータ連携基盤の安全性、信頼性などの課題に対応するため自治体に対してどういう支援をしていくのか、最後にお尋ねをいたします。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用したドローンや自動配送ロボットなど、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところでございます。 　こうした中、先端的サービスの実装に当たっては、今お話ございましたとおりでございまして、活用されているデータに誤りがないか、データは最新のものに更新されているか、暗号化され機密性が確保されているかなど、データ連携基盤から提供されるデータの正確性等の安全性や信頼性の確保の重要性が高まってございます。他方で、こうしたデータの品質管理について十分なノウハウを有した人材がいない自治体様では対応が困難になることもあり得ると思っております。 　このため、本改正法案においては、データ連携基盤の整備主体に対する現行の援助規定の内容を拡充いたしまして、データ連携基盤

○船橋利実君　終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けたいと思います。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　藤木政務官にも今日はお越しいただきまして、ありがとうございます。諸事情により、私、農水委員会をちょっと離れておりまして、ちょっと今日ここで議論させていただきたいなと思って、来ていただきました。ありがとうございました。 　船橋先生の議論に触発されまして、少し通告の順番等と入れ替えまして、法人の農地取得事業について早速やらせてもらいたいと思いますが、今までの議論で様々ありましたので、通告していないのですが、論点整理のために、参考人で構いませんので、ちょっと簡潔に論点整理のために教えていただきたいんですね。 　今回は、国家戦略特区法と構造改革特区法でいわゆる法人農地取得事業を認めるということになっておりますが、現行においても法人は農地取得は可能になっていると思っております。そういう意味で、国家戦略特区法の法人農地取得事業と、もう一つの、そもそもの農地

○政府参考人（三浦聡君）　今のお尋ねは、一般の法人といわゆる農地所有適格法人との違いということだとございますが、一番大きな違いといたしましては、いわゆる資本金でございまして、議決権の半分までを農業者が持たなければいけないというのが農地所有適格法人でございまして、一般の法人についてはこれそういった制限がないということでございます。ほかに、役員についても制約あったと思いますけれども、そういった点が大きな点と思います。

○小沼巧君　前職の課長を余り詰めたくはないところであれなんですが、売上高と議決権とかってありますね。あともう一つは、役員構成なんかについても、農地所有適格法人というものは業務執行役員等の一人以上の者が耕作の事業に常時従事ということとかも含めて、違いがあるんだろうなということを理解しております。 　さて、そこで、問うているのは、岡田大臣に問うてみたいんですけれども、そもそも法人が農地を取得したければ、農地所有適格法人を設立すれば今もできます。なぜ、現行制度で十分だと思うのに、あえてこの特例をしようとするのか、その説明をしてください。