地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げた、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査において、今お話に出ております農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分であるといった御意見があった一方で、農地と担い手の維持のためには一般法人の農地取得も含め多様な経営体が求められる、こういう御意見もありましたし、また、農地所有適格法人は資本力が劣るため農地の購入に資本を回せない、資本力のある一般企業に農地所有を認めることで相続を理由とした農地売却の相談に応えられると、こういった御意見もいただいているところであります。 　法人農地取得事業は、既存制度の下では担い手不足や遊休農地増加の問題を解決することが難しい地域において、特例として農地所有適格法人以外の法人による農地取得を認め、企業が有する人的資源、資金力や経営ノウハウを農業に活用することによって課題解決を図ろうとするものであ

○小沼巧君　何でリースじゃ駄目なんですかねということが相当な懸念と声だったと思うんですよ。 　養父市の話挙げられましたけど、もし私が今申し上げるところで事実誤認があれば、答弁の際に修正してくださいね。 　確かに、養父市で国家戦略特区法では六社が事業をやっていますけれども、確かに総面積は増えましたが、全てリース方式ですね。法人農地取得でやったものというのは、取得したもの、令和二年の四月末に取得したものから、令和五年二月末になっても農地取得は増えていないですね。全部リースじゃないですか。何の意味があったんでしょう。 　参議院の附帯決議においては、先ほど船橋先生から出たときの附帯決議の一つの項目ですけど、リースではなく農地を所有する目的、所有による効果を明らかにすることということが附帯決議としてなされました。 　所有です、所有。所有の効果というものはどういうものであると考えられていらっし

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　法人農地取得事業を実施しております養父市の法人は、所有又はリースと、リースしている農地を一体として農業の用に供しているものでありまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になることにこの特例の意義があると考えております。 　実際、養父市の例を私も見てまいりましたところ申し上げますと、養父市の法人農地取得事業で農地を所有している法人の中には、元々養父市外の中小企業でありましたが、市内で農地を所有して営農することで、これで本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域の信頼を得て、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになった、結果的にリースによる営農面積も拡大をしたという例でありますとか、あるいは、農地を自社で所有することによって回収に長期を要するような投資が可能になって、大規模なレ

○小沼巧君　幾つか突っ込みたいところがあるんですが、一つちょっと看過できない発言があったんで聞かせていただきますけれども、本気度って言いましたよね、今、リースと所有について。リースは、リースの人、取り組んでいる人は本気度は足りないなどと政府はおっしゃるんですか。本当ですか。それは、恐らくあれでしょう、問題点、ニーズと予備的問題点調査の第三弾でいう話で、本気度は所有もリースも変わらないという発言もあるはずですよ。なのに、今の発言はリースで取り組んでいる人たちっていうのに対して逆に失礼な認識をしていると思うんですけど、取り消さないんですか。

○政府参考人（三浦聡君）　本気度という言葉使わせていただきました。これ、済みません、我々、ある種、ちょっと生声というお言葉もちょっとあれなんでございますけれども、ちょっと声、今回、我々もですね、素直にちょっと聞かせていただいていろいろ御紹介させていただくという形の中で、こういったお言葉も耳にさせていただいたものですから、本気にさせていただいた、ちょっと紹介させていただいたところです。 　本当に意味をしているのは何かというのは、これは実は、私も養父に大臣と同様行ってきたんですけれども、やっぱり事業者の方とお話しして、やっぱり本気度っておっしゃっていたんですよね。それで、その思いはやっぱり、これ現実問題として、地域の農業のところに、必ずしもその町の方ではない、そんな遠い町でもなかったんですが、の方で、農業、本業は今はちょっと別の業という方たちがやっぱりいらっしゃったときに、どういう人なんだろ

○小沼巧君　オーケーです。 　役所は当然そうおっしゃると思うんです。事実としてそういう声があったんだったら、それは事実としてある。それはファクトです。本気度どうのこうのというのは解釈ですからね。その事実をどう解釈するのかということですから、その解釈を大臣がおっしゃったというのはいかなるものなのかなと思うわけであります。 　もうちょっと言うと、本当に取り消さないのかなということは大臣に聞いてみたいと思うのと、あわせて、何か、あれじゃないですか、中長期的なって話おっしゃいますけれども、本当ですかね。最近はやりのアジャイルとかと言っていますけれども、何でわざわざＢＳとＰＬを重くするような、バランスシートとかですね、重くするような所有という方にするんでしょうかね。軽くなるような、そんな形になるようなリースをやってきたということが我が国の経済政策の歴史であったんじゃないかなと思いますけれども、あ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　本気度という、あるいは本気でという言葉につきましては、これ、私、養父市にお伺いをして、所有することによって周囲からまた農地を託されてリースも増えたと、所有とリースとを一体として営んでおられる、そういう法人の方からこの本気でというお言葉を伺って、そのことをあえて申し上げたわけでございまして、決してリースで活用しておられる方にその本気がないとか、そういう趣旨では全くございませんので、どうか御理解をいただきたいと存じます。 　そして、リースにつきまして、あるいは所有につきまして、先ほど申し上げたように、やはり、このリース契約の解除、あるいは期間満了後に更新できないことになるその事業継続の不安定性というもの、これは所有によってこれを補うことができるのではないかと、こういうような判断に立っているところでございます。

○小沼巧君　藤木政務官に聞いてみたいと思います。 　今までの議論をお聞きになっていただいて、一年前ちょっと思い出すんですね。令和四年の農林水産委員会で、お互い委員という立場で様々議論をさせていただいておりました。さっぱり、その中でも、ほぼ毎回、法人の農地取得って議論になったじゃないですか。そのときに舌鋒鋭く、リースでいいじゃないかとやじを飛ばしていたのは藤木さんだったと、私は強く心の中に記憶しております。それこそ党派を超えて、いや、取得じゃなくてリースでいいだろうって物すごい熱意を持ってやじっていた藤木さんは、党派は違えども、私はそのとおりだなと思って、信頼をしておりました。 　でも、何で、政務官になって、内閣の一員になって、権力者の一員になると、急に、リースでいいじゃないかとおっしゃっていたのを撤回して、農地所有を認めると、法人の農地所有を認めるという法案の閣議決定に参加するようにな

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　いや、実際、私はその閣議決定に参加をできるような立場ではございませんけれども、私の上司になりますけれども、野村大臣はこちらの方に参加をされているかと思います。 　農業の担い手や農地利用に関する状況は地域ごとに異なっておるというふうに理解をいたします。担い手が不足をしている地域や遊休農地が著しく増加するおそれがある地域では、構造改革特別特区法への移行による市町村の創意工夫による農業振興を図ることが可能であると考えております。一方で、企業が農地を所有する場合、農業からの撤退や農地転用等の農地が適正利用されなくなることを懸念する声があるというのも承知をしております。 　これらの懸念を踏まえて、構造改革特別特区法、特別区域法では、国家戦略特別区域法の地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農林水産大臣の同意という仕組みは維持することとし

○小沼巧君　地域計画とかの前に、一つだけ、私も役所にいたものですから、あるのは、でも、この閣議決定する前って、全省庁が一致しなきゃいけないわけでありまして、確かに閣議の場にはいませんけれども、決裁上げるじゃないですか。大臣政務官って絶対決裁ルート通るわけですよ。そのときに決裁なさったはずだと思うんですけれども、何で、リースでいいじゃないかとずっとおっしゃっていた政務官、当時、農水委員は、決裁をするに当たっては、じゃ、法人農地取得も認めようかと。リースだけでいいじゃないかとおっしゃっていたのは、どこで変わったんですか。考えを変えた理由というのを改めて伺いたいなと思います。