地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○大臣政務官（藤木眞也君）　考えを変えたといいますか、実際その会合には大臣が出席をされて、こういうふうになって、こういう議論をしているぞという経過報告は私どもにもございました。役所からのレクも受けました。 　そういう中で、今回こちらの方に切替えをしていくに当たって、これだけのハードルを設けて、実際なかなかこれ法人の方々が所有をするんだろうかというぐらいのハードルが今回設けられたと私は理解をしております。 　実際、こういうことによって、できるだけリースの方に考え方を変えていただけるような方につながっているんではないかなというような私なりの解釈はいたしておりますけれども、まあそういうことでございます。

○小沼巧君　なるほどということを申し上げると同時に、思いは分かる気がいたしますね。まだ多少は信じてもいいのかなという気もしましたけれども、じゃ、でも本当に大丈夫なのかなというのはただしていかなければなりませんね。 　農水大臣による同意という話がありました。区域計画の認定の同意ですね。これの判断基準について聞いてみたいと思うんですが、やっぱり、あれ昨年でしたですかね、農水委員会で一緒に議論させていただいた基盤法の改正ありましたですけれども、あれで例えば目標地図を作るということがみんなで決めたと思うんですよ。この目標地図ということとの関係等もあるのかなと推察しているところなんですけれども、農水大臣はこの区域計画の認定同意に当たってどういう判断基準で行うものとするんでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農林水産大臣による区域計画の同意に当たっては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置付けられているか、また位置付けられる見込みであるかといった、こちらを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。 　また、地域計画が作成されていない地域に当たっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるか、また、農地の面的集積や地域の水利用など周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。

○小沼巧君　はい、分かりました。 　改めて確認ですけど、要は、目標地図とか地域計画にのっとらないということは、すなわち、地元の自治体が同意していない場合には農水省としてそれにお墨付きを与えて同意することはないのだというように理解したんですけど、その理解で合っていますか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　そのとおりでございます。

○小沼巧君　分かりました。一つは安心いたしましたね。 　その中で、やっぱり、その地元の同意、そして地域の同意というところも含めて大変大事だなというところがあるんですが、ハードルが高いのかなという大臣からの、大臣じゃない、済みません、大臣政務官からの発言があったところなので、ここからは岡田大臣にも順次聞いていきたいなと思っております。 　さて、今回の法人、構造特区法でおきましては、市町村が、もしですね、あっ、法人による農地の不適正な使用があった場合は市町村が買い戻す必要があるということになっています。買い戻すというのは、単純に、今の政府の予備費の使用とか問題だと思いますけど、そんなことではなくて、地方自治法九十六条かな、に基づいて議会同意が必要となっていると理解をしています。 　そういう意味で、農地の確実な買戻し、これ法令要件になっているわけですから、それを確保するためには、ちゃんと予

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　例えば、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせるということは確かに大変重要なことと考えております。 　法人農地取得事業を実施しております養父市におきましては、今も御紹介がございましたが、買戻しの際に、原状に回復させるか、原状に回復させるための費用を負担する義務を法人に課すことを農地売買契約に定めるとともに、不適正利用があった場合の農地の買戻しに必要な経費を債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしているところであります。ちなみに、養父市では土地の買戻しの事例はございませんが、こういう措置を講じているところであります。 　今後、新しい制度になりました暁には、この事業に取り組む自治体においても養父市と同様の対応を講じるよう求め、自治体が農地を確実に買い戻せるように措置をしてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　確認です。基本的には認識は合っていると、私の意見と合っていると思うんですが、養父市がやっているように、それこそ、農地購入に必要な経費、多分当初予算系だと思います、あとは買戻しに必要な経費、これは債務負担行為であると思いますけれども、こういったもの、議会の同意を得て予算措置をちゃんとやっているんだということが新しい法律の中においては認定の要件になっているのである。シンプルにまとめるとこういうことだと思いますが、この理解で合っていますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは先ほど申し上げたように極めて重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　明確になりました。ありがとうございます。 　なるほど。自治体の財政を、これによって買い戻さない場合でも逼迫させるということになるんですね。何か本当に意味ある制度なのかなということは、疑問だなということは付言しております。藤木政務官もちょっとお笑いになられて、共感していただけたのかなと、先ほど本音も出られたようですからね、思います。 　その上でですけれども、さてと、国家戦略特区から構造改革特区になるという話でありますけれども、これの意図というのもやっぱり考えてみるし、ニーズと問題点の調査なんかというのを見てみると、全国的なニーズって、法人農地取得ですね、あるとは言えないんじゃないのかなということが要すれば私の観察です。もちろん、ゼロとは言わない、ゼロとは言わない。ゼロとは言えないけれども、大体過半数以上が、活用する考えはないとかだったり、いや、そんなものよく分からぬという趣旨