地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　現在、養父市で行われている法人農地取得事業は、農地所有適格法人以外の法人についても農地の所有を認めることにより、やはりここは本当に大事な切迫した状況だと思うんですが、担い手不足や遊休農地の解消を図ることにあるというふうに考えております。 　今回の構造改革特区への移行については、制度の拡充と捉える見方としては、国が指定した国家戦略特区の区域以外であっても、地方自治体の発意により言わばボトムアップで特例を活用できるようになるという御指摘がある一方で、制度の拡充に対する懸念等に対応するために、今回の改正法案においては、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長、すなわち農水大臣でございますが、農水大臣の同意の仕組みを維持することにしております。これが先ほど藤木政務官が述べられたことの、多少繰り返しになりますけれ

○小沼巧君　構造改革特区に移行するということなんですけれども、構造改革特区というのは、基本方針が平成十五年の一月の二十四日に定められていますね。つまり、ここに書いてあるところのポイントも読み上げると、要すれば、地域性が強い規制の特例措置ということだと思うんです。特区として認定すれば云々かんぬん、地域活性化として意義が大きいものであるということが、基本理念、括弧一の③の段階にある、明記されていることだと思うんですね。 　この基本方針変えていないということなのであれば、政府は、これからのこの法人の農地取得事業というのは、要すれば地域性が強い規制の特例措置なんだというようにみなすことにするのであるというように私は理解しますが、その理解で合っているかどうかの答弁をお願いします。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　今おっしゃっていただいた部分、まさにその記述がございます。 　それで、この特例が評価された暁にそういうふうになる可能性ももちろん否定されないんですが、ただ、今これになるということをここで予断するかというと、ちょっとそこは難しいかなと考えております。 　というのも、これやっぱりやってみて、そこでどういうことが起きたのか、弊害が起きたのかとか、効果はどうだったのかとかということを見る必要あると考えています。あと、もちろん、ほかのところからのまたニーズのお声、全国展開を求めるお声というのも、評価時期の設定などのところをお読みいただくと出てきたりもします。 　そういったことを、いろいろなことを、自動的に何かになるんじゃなくて、やっぱり一定の手順、プロセスを経た上で決めることになってございまして、今、ここ、今日、本日はもうまさにこれ法案そのも

○小沼巧君　法案自体の、別に、条文の一言一句、アがイになっていないかとかチェックしているわけではないのでありまして、その法文の解釈をどういう解釈にするのだということが法案審査でありますから、じゃ、法に基づいている、法に基づいて記載が決定されている基本方針の解釈との整合性はどうなのだということが質問なのでありまして、どうなるか分からないということを言われちゃうと、賛成して何か勝手な解釈されちゃうと困っちゃうなとかって思っちゃいますから、賛成する理由を欠くような答弁になっちゃうと思いますよ。 　そういう意味で、もう一回、もう一つの質問と併せて聞かせていただきますね。要すれば、もう一回、解釈として、解釈として、構造特区事業に移るということは地域性が強いものであるというように政府は解釈をすることとするのかということが一点目。 　もう一つは、その特区の認定の基準についてですね。要は、経済的、社会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　構造改革特区法に基づく区域計画の認定基準であります、御指摘の適切な経済的、社会的効果を及ぼすというのは、区域計画に定める事業の実施により特区制度の目標である当該地域の活性化につながる効果を及ぼしていることを指すと考えております。 　その効果を測る指標は、活用する特例措置や実施する事業の性格に応じて設定すべきものでありますが、例えば生産額の増加であるとか、あるいは地域における雇用の増加なども考えられるところであります。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　この事業においては、先ほども述べましたが、養父市におけるこれまでの取組において、地域において法人が農業に参入し、遊休農地の解消、雇用の創出あるいは売上高の増加等の効果がありましたことから、これらが経済的、社会的効果に当たるものと考えております。そして……。

○小沼巧君　そしての後を聞きたかったなと思うところなんですが、じゃ、多分もう一個はあれですね、地域性なのかということを多分御答弁なさろうとしたのかなと推察するところ、まあ、いいや、その経済的、社会的効果のところ、もう一個だけちょっと解釈について聞かせてください。 　今大臣の発言の中で、地域の活性化に資するということが大きな目標、目標というか、目標としてありました。あとは地域性なんだろうなって私は解釈しているんですけど、もし認識違いがあったら次の答弁で訂正してくださいねという前置きの下、売上高、生産額か、生産額とか雇用の増加ということが大臣の答弁からありました。これは私も同感です。経済的、社会的効果というのはやっぱり地元の雇用とかそういったものが増えないといけないなと思っています。 　そういう意味で、この解釈として、今後解釈するにしても、地元の雇用がない法人とか、何か農産物作っても全部輸

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わりましたけれども、この法人農地取得事業の趣旨、目的や、養父市の実例を踏まえれば、やはり一般論としては、地元での雇用を創出せずに、かつ農産物を例えば全量輸出をするといった、こういう計画の申請があった場合には、これは自治体に対して、得られる売上げが地域にどんな、どの程度還元されるかなど、地域の経済に及ぼす経済的、社会的効果について説明を求めることになると考えております。 　区域計画の認定に当たっては、認定基準に基づき、区域に適切な経済的、社会的効果を及ぼすかどうかについてしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　その点についてはまさにあっぱれな答弁だなと私も思いました。そういった観点でちゃんとチェックをしていただきたいなと思いました。 　本当は、時間があれば、もう時間ありませんのでやめますけれども、遊休農地の増加とか担い手の不足、これは大変だというのは分かります。しかし、その目的を達成するための手段は、農林水産行政どう抜本的に立て直していくかということでありまして、法人農地取得という手段が本当に最適、適切なのかということの議論は分けて考えなきゃいけないということは問題提起として議事録に残しまして、時間になりました。質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、構造改革特区、この制度の目標の一つにはこう書かれております。特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及をさせ、我が国全体の経済の活性化を実現することであります。 　これまで、規制改革等、全国展開された施策も数多くあることはあるというふうに理解しておりますけれども、じゃ、果たして全国的な構造改革とか我が国全体の経済活性化につながってきたかといえば、私は、残念ながらそこまでの成果は上がっていないんじゃないのかなというふうに思っております。 　そこで、まず大臣に、これまでのこの構造改革特区の成果、どのように評価をされているのか、お伺いをします。 　そして、その上で、これからのやはり日本経済の成長のためには、今後とも規制改革も進めな

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　構造改革特区制度は、平成十四年の創設以来、これまで約二百件の規制の特例措置を設けて、このうち約七割がいわゆる全国展開されており、その成果が法律の目的である経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化に寄与してきたものと考えております。 　特例措置ごとに成果の内容は異なりますが、例えば、現在も、地域活性化の観点から、特区における特例措置として活用されている酒税法の特例、いわゆるどぶろく特区というものは、約二百地域の計画を認定しておりまして、地域の特色を生かした観光資源として重要な役割を担っておりますし、また、レンタカー型カーシェアリングのための無人貸し渡しシステムというものは、構造改革特区の規制の特例措置から全国展開をされまして、今では全国各地で多くの方々に御利用いただいております。 　引き続き構造改革特区の活用を促していくために、昨年