地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○副大臣（伊佐進一君）　大手薬局だから不適切というわけではありません。オンラインか対面かにかかわらず、また大手であれ小規模であれ、大事なことは、その服薬情報を一元的、継続的に把握するかかりつけ薬剤師・薬局という役割が非常に重要だと、ここが適切な、適正な薬物管理を進める観点から重要だというふうに考えております。先ほど御紹介させていただいた実施要領におきましても、個々のかかりつけ薬剤師また薬局によって行われることが望ましいというふうにさせていただいておるところでございます。 　厚労省としましては、この配送料の有無だけで薬局が選択されるということではなくて、適切な薬物療法の観点から、患者から患者の生活を支えるかかりつけ薬剤師・薬局が選択されることが重要でありまして、その意義、また役割について周知を行ってまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　是非、大手のチェーン店の薬剤員が悪いと言っているわけではなくて、寡占が進んでかかりつけ薬局というものが淘汰されてしまうようなことのないように、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。 　それから次に、関連するんですが、保険医療としてオンライン服薬指導を行う場合には、例えば抱き合わせで健康食品などを販売、広告したり、医療保険から支払われる処方医薬品に対して、配送料無料や値引きの条件として処方箋に記載のない商品の購入、言わば抱き合わせ販売みたいなものですが、処方箋に記載のない商品の購入を求めたりするなどの行為は規制すべきではないかと思うんですが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　オンライン診療やオンライン調剤も含めまして、保険医療機関と保険薬局につきましては、療養担当規則というものがございまして、それにおいて、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならないとしております。また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関や保険薬局において診療や調剤を受けるように誘引してはならないとされてございます。 　当然ながら、具体的には個別の事業ごと、事案ごとに判断をするということにはなりますけれども、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済的な誘引といったようなものは行われるべきではありませんで、保険医療機関と保険薬局においては、療養担当規則等の規定に基づいて適切な運営を行っていただく必要があると考えておるところでございます。

○芳賀道也君　安心しました。これを買えば送料無料にするなんというのは基本的には駄目だということでよろしいんですね。 　オンライン服薬指導は対面による服薬指導の補完的なものです。オンライン服薬指導はどのような状況の場合でもよいわけではなくて、対面による情報提供が必要だと判断された場合、例えば騒音や医療通信機器の環境により音声が聞き取れないなど薬剤師による適切な判断が困難になるおそれがあるとき、あるいは急性疾患などで対面でなければ確認できない情報があるとき、患者が容易に薬局にアクセスできる物理的な距離感も重要だと思います。物理的な距離感を担保するために、厚労省としてはオンライン服薬指導に関してどのようにすべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、患者の状況等によりましてはオンライン服薬指導が適さない場合もあると考えております。 　このため、先ほど来出ておりますオンライン服薬指導の実施要領におきましては、例えば騒音により音声が聞き取れない、その他の事情によってオンライン服薬指導を行う薬剤師による適切な判断が困難となるおそれがある場所でオンライン服薬指導を行わないこと、それから、オンライン服薬指導の実施に際してその都度薬剤師の判断と責任に基づき行うものであるべきということ、それから、患者の理解度等に応じ薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないかしっかり確認すること、そして、オンライン服薬指導が適さないと薬剤師が判断した場合にはオンライン服薬指導を中止した上で対面による服薬指導を促す必要があることなど、オンライン服薬指導に適する場所、状況、状態で行う

○芳賀道也君　そうしたオンライン指導ができなくなったときも考えると、やはりかかりつけ薬局というような、これが重要になってくるのではないかなということも指摘して、そこも大切にしていただきたいということを指摘して、次の質問に参ります。 　次、このオンライン服薬指導に関連してオンライン診療についてもお尋ねしたいと思います。 　オンライン診療は、かつて、初診は対面の診察が義務で、再診からオンライン診療が認められてきましたが、新型コロナの感染拡大防止の一環として、二〇二〇年四月十日の厚労省の事務連絡で初診からオンライン診療が認められるようになりました。 　ただ、現場の医師や患者さんからは多くの不満の声があります。臨床の医師は、忙しい時間を割き、慣れないシステムを導入するという手間が掛かりました。患者側も、使い慣れないスマートフォンやパソコンなどを使って診察を受けました。 　普通にビジネスの遠

○副大臣（伊佐進一君）　この患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、推進をしていくということが重要だというふうに考えております。 　御指摘していただいたとおり、昨年の一月からこのオンライン診療の指針を改訂をいたしまして、初診からオンライン診療を可能とさせていただきました。その際には、令和四年度の診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、また各種点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充、また算定要件の緩和と。現在、令和五年一月一日時点におきましては、約六千九百医療機関がこの算定のための施設基準を届け出ているという状況でございます。 　今後、様々な活用状況、また運用上の課題もあろうかというふうに認識をしておりますので、ここをしっかりと把握をさせていただいて、いろんな御意見をいただきながら幅広く適切な医療が提供されるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりま

○芳賀道也君　例えば、腕時計型のアップルウオッチを使うと、患者の心拍数、心電図、血中酸素濃度などを検査することができます。また、例えば、高性能のマイクを聴診器に付けたものを患者にあらかじめ送っておいて、オンライン診療の際に患者自ら自分の胸に当てて患者の胸の音を医師が聞けるようにしたり、あるいは、高精度のカメラやレンズを使って患者が自ら口の中や鼻の中を拡大して撮影し、医師が遠隔で見られるようにしたりするなど、技術が進歩する可能性もあります。 　厚労省として、遠隔診療で、遠隔医療で使用可能な検査機器をルール化して、一定の検査機器を使った遠隔診療に対しては診療報酬の加算を設けるなど、検討する考えはおありなのでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　今議員御指摘いただきました様々な検査機器の開発等が進んでいるということにつきましては承知をしておるところでございます。 　当然ながら、その機器それぞれについて、審査、薬事等の審査があるかと思います。また、その上で、それらの機器が現在の診察にどのように役に立つのか、さらにその精度をどれぐらい引き上げるのかといった効果、それからどのような役割をそれに求めるのかといったような視点を中医協なりでしっかり議論をした上で、適切に判断をしていくということになるかと思います。

○芳賀道也君　オンライン診療が発達することはいい面が非常にあります。今医者がいない離島や中山間地など過疎地では大変こういう診療が進むことは有り難いなという反面、ますます医師がいなくなって、離島や過疎地は、じゃ、オンライン診療でいいのだと、そんなことになってしまえばこれは本末転倒だということもありますので、引き続き、全国どこにいてもしっかりと医療が受けられるということを担保しつつ、こうした新しいものを生かせる部分は生かしていく、そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。