地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　これは、近年の地方創生担当大臣、例えば前任の野田大臣などとは異なって、私の担務が少子化対策や女性活躍には及んでいないこともあり、今回の本委員会における所信表明では少子化対策や女性活躍について明示的には申し上げませんでしたけれども、一方で、昨年十二月に閣議決定いたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略でもしっかり記載をいたしておりますように、地方創生の観点からも少子化対策や女性活躍の推進に取り組む重要性は十分に認識をいたしておりまして、これらを担務として受け持つ小倉大臣を始めとする関係府省庁と連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○小沼巧君　ということで、小倉大臣の大臣所信の速記録を取りあえず見たんですけど、地方って単語一個もなかったんですよ。大丈夫かなということで、ちょっと不安になりますね。そういうこともあって、ちゃんと連携もしながらやっていかなきゃいけないんだろうなと思います。 　一言一句同じままについての表現が、実は道州制ということについてずうっと毎年触れているんですけど、言い方がほぼ一言一句同じままなんです。道州制についてはと言うか、道州制はというような表記が微妙に揺れるだけで、平成の二十九年の内閣委員会、山本大臣以降ずっと同じ表現になっています。ちなみに、平成二十八年の、このときは地方消費者特ですね、石破大臣のときでありましたけれども、統治機構とか住民に身近な行政という、云々かんぬんという意味付けがあったんですが、平成二十九年からずっと重出して同じ言い方にずうっとなっています。 　何年間も同じ言い方、

○国務大臣（岡田直樹君）　これは大変大きな問題であろうと思います。 　私も、実は平成十四年に石川県の県議会議員になったわけでありますけれども、そのときは、平成の大合併ということがありまして基礎自治体も大きく統合されたということで、北陸州というものを考えた、みたことがございました。石川県、富山県、福井県の三県だけで、日本で一番小さい州になるのではないかと思いましたけど、道州制を考えたことはございました。 　しかし、国会に入って様々な御議論があり、また、道州制に関しては、平成十八年の小泉内閣のときに、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な御議論がなされてきたと承知をいたしております。このうち、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対しては地方六団体から様々な御意見があり、とりわけ全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋

○小沼巧君　要は進んでいないということだと思うんですけど、もう進まないことを毎年毎年惰性のように言い続けるというのもいかがなものかなと思いますので、工夫なりなんなりした方がいい所信になったんじゃないのかなと思いました。感想です。 　もう一つ、新規に微妙に付け加わったことがあるんです。ＵＩＪターンということをよく言っているんですけど、ＵＩＪターンによる起業とか就業者の創出ということはずっと言っているんですが、最初から、出始めたのはあれかな、ずっとその前か、平成三十一年とか、それよりも前からずっと言ってきたと思うんですけど、大臣、岡田大臣になって、大臣所信で急に等という単語が付け加わったんですね、等という単語が。起業とか就業者の創出ということだったのが、起業・就業者の創出等みたいな感じ、何か微妙に付け加わった。何で付け加わったかというと、よく分かんないんですが、その等と付け加えた意図は何なの

○国務大臣（岡田直樹君）　私の所信を大変詳細に御吟味いただきまして、誠に恐れ入ります。 　まず、最初のお尋ねでありますけれども、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、この等という文字の意味するところは何かというお尋ねでございますけれども、従来も起業・就業者としていたのは、地方における起業、業を起こす、また地方の中小企業に就業をする方の創出ということでありましたけれども、この度、新型コロナウイルス感染症の拡大によって地方移住への関心がかなり高まり、また全国で三割以上の方々がテレワークを経験しておられるという変化が生じてまいりました。このことで、地方創生移住支援事業では、令和三年度にテレワークを活用した移住者への支援対象の拡大を行ったところであります。 　小沼委員御指摘の等については、こういったテレワークを活用した移住者、東京圏に勤めながら地方に住むという転職なき移住を

○小沼巧君　いや、それは、所信質疑だから所信丁寧に読みますって話ですからね。皆さん読んだ上で質問するんだろうなと私も理解していますけれども、そういうことでありました。ありがとうございます。 　ということで、ちょっとここからは厳しめなところになってしまってあれなんですけれども、実は交付金についても相当毎年度言っているところがございますね。これの総括をしてみたいなと思うんです。 　交付金というものは、どうやら平成の二十四年には地域自主戦略交付金というものが一回言及されて、それ以降なくなりました。平成二十八年には地方創生加速化交付金というものが言及されましたが、その後なくなりました。地方創生推進交付金というものが平成二十八年、平成三十一年と令和二年に言及されている。平成三十一年には地方大学・地域産業創生交付金というものが言及されて、令和二年度にもなっている。令和三年からは新型コロナウイルス感

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、内閣府においては、これまで、地方創生の観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるように各種の交付金によって支援をいたしてまいりました。 　例えば、もう御指摘がありましたが、従来の地方創生推進交付金等においては、地域の実情に応じた地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援してまいりましたし、さらに、今回のデジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の社会課題解決等の取組を加速化、深化する目的でデジタル田園都市国家構想交付金を創設いたしました。 　また、地方大学・地域産業創生交付金においては、産学官連携による産業創生、若者雇用創出と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革の一体的な取組を支援しております。事業開始から蓄積されつつある優良なモデルを参考に、より多くの自治体への取組が広がるよう、計画作成段階からの伴走支援を強化してま

○小沼巧君　その最後にありました地方創生臨時交付金については、その効果検証について、私、疑いを持っています。 　コロナ禍が始まりまして約三年間経過しましたが、これの総枠大体十八兆円規模ぐらいになっていると理解しておりますが、効果検証が不十分だという指摘があるということは大臣も御承知のとおりかなと思います。一時期は、何か公用車の買換えだったりとか、巨大イカのモニュメント造るとか、何か商品券やるとか現金給付とか、いろんなところでやっていたんですけれども、これがコロナ対応として適切だったのかということは、やはり議論を一度しておくことが重要ではないかなと思っております。 　問題意識は、支援策を出すということは大事だと思います、しかし、その支援策が必要な地域の必要な人の手元に迅速に届くのかということでありまして、どうやら金額はいっぱいやるよというような大規模的なイメージは与えることはできるんだけ

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘にありました、必要なところに、そして必要な人に、そして迅速にと、これは当然、この交付金におきましても大切な一番肝要な御指摘だろうと思いますので、そうした御教示を踏まえながら適切に運用してまいりたいと存じます。

○小沼巧君　総括については分かんないよなということなんですが、まあ、いいや。じゃ、これも……（発言する者あり）答弁あります、どうぞ。