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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡田直樹
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(岡田直樹君) これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増加の問題について、これ地方の基幹産業である農業の衰退につながり、地方創生にとって喫緊の課題であると考えておりまして、この法人農地取得事業、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業をいかに持続的にしていくかということを目的とするものでございます。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○小沼巧君 本論は、耕作放棄地だったり担い手不足をどう対応していくのかということが主な論点であって、企業が入れば全部バラ色だということにはならないと思います。この点は大きな議論呼ぶと思いますので、引き続き委員会で議論させていただければと思います。  終わります。ありがとうございました。
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○三宅伸吾君 自由民主党の三宅伸吾です。  質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員の各位に御礼を申し上げます。  本日は、厚生労働省、出産・子育て応援交付金を取り上げ、デジタル化への課題を議論したいと思います。  まず、事業の概要と令和四年度二次補正分の事業の執行状況について、厚生労働省、説明を願います。
野村知司 参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(野村知司君) お答え申し上げます。  御指摘のございました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算において事業化されたものでございまして、妊娠期から特にゼロ、一、二歳期について、この伴走型支援、つまりタイミングタイミングを捉まえての伴走型支援の底上げをしていくということを狙いとするものでございまして、さらに、その相談と、加えまして、妊娠届出時、さらには出生届出時、こういったタイミングでそれぞれ五万円ずつの経済的な支援を行うと、そういった事業でございまして、現在のところ、今年度中におおむね九割程度の市町村の方でこの事業への取組が始まると、そのような状況でございます。
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○三宅伸吾君 五万円相当のギフト、経済的支援ですけれども、現金と、それからそれ以外の割合はどのぐらいですか。
野村知司 参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(野村知司君) お答え申し上げます。  この出産・子育て応援交付金の中で、その経済的支援、これは出産・子育て応援ギフトというふうな名称をしておりますけど、この支給方法につきまして、昨年十二月に実施いたしました各市町村における検討状況のアンケートの結果といたしましては、約九割の自治体が現金給付、現金による支給、約一割の自治体が電子クーポンあるいは紙のクーポンや電子マネーによる給付、こういったものを検討しているというようなことで回答があったところでございます。
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○三宅伸吾君 この五万円と五万円、二回、これ現金給付は推奨はしておらず、例外扱いというふうに私は理解をしておりますけれども、現実には九割が、九割の自治体が現金給付を選んでいるというアンケート結果があるという理解でよろしいですか。
野村知司 参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(野村知司君) はい、おっしゃるとおりでございます。
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○三宅伸吾君 私の地元香川県の高松市では、フェリカポケットマーケティング社のシステムを使ってデジタル商品券を発行したこともございます。しかし、この出産・子育て応援交付金事業については、早期開始をしたいということもあってか、大半の自治体と同じく現金給付としたそうであります。  今、デジタル技術の活用では、ギフトパッド社とかグラファー社など様々なデジタル化のサービスを提供している民間企業がございます。厚生労働省は、今回の事業に当たりまして、デジタル技術の活用で先行している自治体の事例を丁寧に各自治体に説明を事前にしたのかどうか、お聞きしたいと思います。  あわせて、この伴走型支援についてでも、これオンライン面談を含め対面を原則とするというふうに聞いておりますけれども、この伴走型支援についても、先行するデジタル技術を活用したそれぞれの自治体のこれまでの取組の例を今回の事業の開始に当たって周知
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野村知司 参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(野村知司君) お答え申し上げます。  御指摘のように、現状は、先ほどお答え申し上げましたように、現金給付を選択しているところ多くなっているのは事実でございます。そういったところになぜ現金給付にしたのかというのを聴取をしてみましたところ、やはりなるべく早期に事業を開始したい、対象者にいち早く支援を届けるという観点でございますとか、市民の意見を聞いてみたら現金給付がいいというふうなお声も多かったということでそちらを選択したというふうなお答えが多くなっていたところではございます。  その一方で、先ほどお答えしました、一割ぐらいのクーポン券や電子マネーなどでの給付というのを選んだ自治体にお聞きしてみると、それに、この国の補助事業によるものに先行して地方単独事業で既にそういう手法を採用していたというような地域もございました。そうしたことを踏まえて、この施行の準備に当たりましては事例
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