地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　決意のみ申し上げて、総括を、後になりまして恐れ入ります。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度から、累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置したものであります。 　具体的には、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてまいりました。 　このように、地方創生臨時交付金は、物価高騰対応も含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続くコロナ禍におけ

○小沼巧君　先ほどほかの野党の先生から抽象的な答弁じゃ駄目だよというようなこともありましたので、よろしくお願いできればと思いますが。 　ちょっと一個だけ、昨日の状況も踏まえて聞いてみましょうか、一つ、具体で。 　昨日は予算が参議院通りましたですね。同時に、一・二兆円の予備費の使用を行って、その地方創生臨時交付金をやるという決定をしたそうであります。 　さて、今、年度末ですね。三月の二十九日ですね。午後だから、年度内の執行というのは当然だと思うんです、予備費というのは緊急的なものだから。この半日と三十日と三十一日の合計六十時間の猶予が年度内にあるわけなんですけど、この六十時間の間に実際大臣がおっしゃったようなものが、本当に必要としている人たち、すなわちエンドユーザーですね、届くのかと。そうであれば予備費の使用は分かったと思うんだけれども、どうやら本当に届くのか正直よく分かんないんですね

○国務大臣（岡田直樹君）　この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることといたしたいと思いますが、その具体的なスケジュールについては現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しをしたいと考えております。（発言する者あり）

○小沼巧君　答えになっていないからもう一回だというやじも飛びましたけど、私も同感なんですね。 　エンドユーザーにいつ届くのかということが質問なんです。国は、それは示しただけで終わりでありましょう。でも、実際に大事なのは、支援が必要な人にいつ届くのかということが本当に大事なことだと思います。予算を積み上げた、やったからいいよねというわけじゃない、実際に必要な人に届かなければ意味がないと思います。 　ちなみに、私、茨城県の出身なんですけれども、自治体でも様々な対応ってする必要があると思うんですね、議会を通じて。茨城県議会って、もう第一回の県議会終了してしまっておりまして、第二回は六月七日に予定されているところなんですよ。という意味で、幾ら大臣がやったと、示すと言っても、自治体で受入れ体制が結局整うまでには相当なリードタイムになってしまって、届くのがかなり遅れてしまうのではないだろうか、こう

○委員長（鶴保庸介君）　内閣府地方創生推進事務局でいいんですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今委員おっしゃられました地方創生臨時交付金、昨日、一・二兆円、予備費の閣議決定をしていただきました。先ほども大臣御答弁いたしましたとおり、本日の夕方には、これ交付限度額というのをまず自治体に連絡をしていろんな準備をしていただきますが、もう既にこの物価対策切れ目なくいろんな形でやっておりまして、この閣議決定の前の段階からもいろんな問合せをいただいております。 　議会が開催されていないところにおきましても、例えば場合によりましては専決で対応する準備をしているとか、いろんなそういうようなお問合せもいただいておりますので、私どもといたしましては、切れ目なく対応ができるように、不安なくいろんな物価対策が取り組めるように自治体と丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○委員長（鶴保庸介君）　小沼さん、ちょっと待って。 　失礼いたしました。先ほど、内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の黒田審議官ですね。間違っていたら間違ったって言ってください。

○小沼巧君　そうですね、肩書間違えられると嫌ですもんね。そうですね。 　更問いします。結局いつから届き始めていつまでに届き終わるのかということで、もうちょっと具体的にいきましょう。 　いつから届き始めて、エンドユーザーの手元にですよ、いつ届き始めていつまでに執行が終わるのか、これが一つです。 　もう一つ、専決処理云々かんぬんという話がありましたけれども、また地元のことで恐縮なんですが、茨城においては最大与党の自民党会派は専決処理は極力控えるというような運用をしているわけでありまして、専決処理を促すということと、地方と国が若干食い違っているのかなと思うんですが、そういう意味で、専決処理がやるからいいんだというお話は、国の一方的な理屈付け、予算を早くやったように見せかける仕組みだけであって、地域の現場には根差しているものとは到底言い難いと思います。 　そういう意味で、もう一回整理します

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の二点目の議会の手続の話でございますが、これにつきましては、各議会、地方でいろんな手続があるかと思います。例えばということで私申し上げましたが、議会、地方によりましては、そもそも、おっしゃられるとおり、議会手続を取らないといろんな執行はできないというところも当然あるかと思っておりますので、それは各地方のそれぞれの実情に応じて御対応いただくということかと思っています。 　一点目の執行につきましては、これ今既にいろんな形でいろんな取組を各自治体でやっていただいております。予算がないところにつきましては、執行ができない、予算がないという状態になっておりますが、既に、まだあるところにつきましては繰越しの手続をしていただいたりなどしていただき、新年度も切れ目なくやっていただくというようなことかと思いますが、個別のその執行状況、この

○小沼巧君　切れ目あるじゃないですか、いつからやるか分からないというんだったら。年度繰り越すとかという話もあって、どうして年度末に緊急的に予備費になったのかというような話も含めて、また問題を蒸し返しちゃうじゃないですか。 　ずっとやっているのは、まともな予算案を出すべきだということであり、真面目に予算案を議論しなければいけない、年度末に駆け込みでやっちゃうことは駄目だということを申し上げているわけでございます。 　もう残り時間も一、二分ですので、最後、次の話に行くところでありますけど、所信で出てきたものは、企業の農地取得についての話が出てきました。 　これは自民党の参議院の先生たちが非常にすごい立派なことを言っていて、何でリースじゃ駄目なんだと、何か一つの成功例だけであって証明されたとは言えないじゃないかというような、まさに私もすごい共感できるような質問を自民党の参議院の先生がやって