地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三橋一彦君）　おっしゃるとおりでございます。受取に来なかったために廃棄されたという場合も含まれております。

○伊藤岳君　では、交付されたマイナンバーカード、既に交付された場合の、そして失効若しくは返納する、これ番号法施行令でどう定められていますか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの失効及び返納につきましては、番号利用法第十七条及び番号利用法施行令第十四条及び第十五条におきまして規定をされております。 　具体的には、失効につきましては、カードの有効期間が満了したとき、国外に転出したとき、転出届をした場合において転入届を行うことなく転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入した日から十四日を経過したとき、転入届をした市町村にカードの提出を行うことなく九十日を経過し、又はその者が当該市町村から転出したとき、死亡したとき、カードの返納があったときなどにカードは失効するものとされております。 　また、返納につきましては、カードが失効した場合には死亡したときを除きカードを返納しなければならないこととされているほか、カードの交付を受けている者はいつでもカードを返納することができるものとされております。

○伊藤岳君　つまり、申請したものの、マイナンバーカードからの個人情報流出などへの心配から交付を受けることには踏み切れない、私もたくさんこの声を聞いてきましたが、また、当委員会でも、いわゆるＤＶ被害者の身ばれの問題、マイナンバーカードの取得によってマイナポータルを登録したＤＶ被害者の身ばれの問題も指摘しましたが、マイナンバーカードを持つことへの懸念が国民の中に存在していることは事実だと思います。 　マイナンバーカードの交付後にカードを返納する方、その数と理由は掌握していますか。総務省。

○政府参考人（三橋一彦君）　カードの返納をされた方の理由までは把握はできておりません。（発言する者あり） 　カードを廃止した、本人の希望によりカードの交付を受けた後に廃止された枚数につきましては、累計で約四十二万枚というふうに把握をしております。

○伊藤岳君　カードを返納する方、失効も含めてですけど、約四十万枚、あるということですね。 　河野デジタル担当大臣にお聞きします。 　大臣はデジタル担当大臣として当然マイナンバーカードの普及の先頭に立っておられますが、カードの取得は任意であるわけですから、いわゆるカードの返納、自主返納ができるということは広く周知されるべきだと思うんですが、いかが考えますか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月の十日から十二月の二十八日だったと思いますが、デジタル庁のホームページに六千件弱のお問合せ、御要望をいただいておりますが、その中で返納方法についてのお問合せは一件でございますので、周知はされている、今以上特に周知の必要はないと思っております。

○伊藤岳君　カードの取得と返納というのは裏表ですから、是非、丁寧な広報、周知、引き続き検討していっていただきたいと思います、今後の推移を見ながら。 　それでは、デジタル田園都市国家構想交付金についてお聞きをしたいと思います。 　岡田大臣は、昨年十二月九日の会見で、自治体のカード普及を評価する数値に申請率を採用すると表明されました。当初のマイナンバーカードの交付率で算定するものを、申請率で交付金算定するということに変更したわけですが、これなぜですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　当初、交付率で考えていた、評価することを考えていたことについて、地方公共団体、例えば知事会を始めとする六団体から、地方の意欲的な取組に支障が生じないよう柔軟な制度設計を行ってほしいといった、こういう御意見を伺いました。 　また、カードの交付率と申請率の関係を見ますと、マイナポイント第二弾の実施などを受けて、夏以降、各自治体において様々な普及促進の御努力をいただいてカードの申請率が大きく伸びたところであります。 　このような状況を踏まえて、カードの普及状況の評価に当たっては、各自治体における最近の普及促進の取組がタイムリーに反映される数値を採用すべきと考えて、各自治体の申請率を評価することといたしました。 　なお、基準とするその全国平均については、当初の考え方のとおり、交付率を基準として、募集開始直前の十一月末時点の交付率五三・九％を

○伊藤岳君　私も、このデジ田交付金の中身調べてみました。申請締切りの直前月末までの申請率が全国平均交付率以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が七割以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が二〇二二年十一月末の全国平均以上の場合とか、先ほど申しましたように、このカードの申請率、交付率ではなく申請率を交付金の算定になっています。申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめがどうしても生じる、先ほど総務省からも説明がありました。申請、交付率が、交付率に必ずしも追い付くということにならないと思うんです。 　自治体間で見れば、申請締切りの直前月末の申請率で競うのですから、短期間での順位の変動も可能ということもありますけれども、一方で、実際の交付率で見れば、順位が逆転するということもあると思います。また、短期間で申請率を伸ばすためにカード申請者や世帯など