地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨調について河野大臣にお尋ねしたいと思います。 　デジタル臨調は、岸田総理の肝煎りで二〇二一年十一月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。資料の方、見てくださいね。デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化をてことして構造改革を進めると、こう高らかに宣言している。 　第一回会合の議事録によれば、当時の牧島かれん大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は車の両輪とか、業務的、改善的なＤＸでなく価値創造型ＤＸと

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通底する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結・自動化原則あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。 　規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて進めてきたところでございます。 　また、行革につきましても、デジタル時代にふさわしい、より機動的で柔軟な政策形成や評価を可能としていくため、行政事業レビューや政策評価制度の見直し、あるいは、霞が関に優秀なデジタル人材を確保していくため、採用手続の迅速化や処遇の柔軟な決定などの公務員制度の見直しなどにもデジタル臨調で取り組んできたところでございまして、今後も、こうしたデジタル原則に照らした改革につ

○猪瀬直樹君　いろいろ頑張ってほしいけれども、例えば、本気で取り組めば当然各省庁の縦割りの既得権の壁にぶつかるわけですけれども、例えば、一例挙げますけれども、テレビの電波帯域の問題で、資料二と三見ていただくと分かりやすいんですけれども、これは二〇一七年の規制改革推進会議のワーキンググループで池田信夫氏が出された資料だけれども、デジタル技術の進歩によって、地上波が独占しているＵＨＦ帯域のうち実際の使用帯域はその一部となって、その他の帯域は使われずに占用されたままになっています。これを周波数変更によって片側に寄せて、二枚図見ると分かるんですけど、片側に寄せて整理することで今使っている帯域を確保したまま空き帯域を大量に生み出して、例えば通信用に転用することは技術的には可能だと言われているんですけれども、こういう大胆な構造改革というのは、既得権益、既得権に縛られた一省庁だけに任せていては到底難しい

○国務大臣（河野太郎君）　この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別の規制の論点でございますから、所管の総務省においてこれは検討されているものと思います。

○猪瀬直樹君　河野大臣はこの件については特別関わりはないということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと思います。

○猪瀬直樹君　総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　総務大臣にお聞きいただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　じゃ、次回ここに呼んでいただきましょう。 　次に、地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。 　先日、三月二日の国会の予算委員会で、僕、総額百二兆円に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけど、あるんだと会計検査院が指摘したのでいろいろ質問したんですけれども、そのときは厚生労働省関連をメインに質問したのでね。 　この資料四を御覧ください。 　地方創生臨時交付金は、この三年間で合計十七・一兆円と、これ巨額なんですね。横に白い棒グラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で、十八・四兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると、同じ高さですね、背丈はね。これが、だから、普通、通常予算の一年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この三年間でコロナで使われているわけですね。 　そこで、こ