外交・安全保障に関する調査会

ありがとうございます。 　その上、そのポピュリズムというお話もありましたが、やっぱり選挙とポピュリズムというところはもう極めて密接に関わっていると思います。この日本でも、やっぱり我々この立法府というのは、やはり国民の声を聞く、そのポピュリズム的なところというのはもうどうしても切り離せない部分はあると思いますが、ちょっとこれも大まかな質問なんですけれども、そのポピュリズムではない状態でこの選挙の制度というのをどういうふうに保っていくべきなのかというところをちょっとお伺いさせていただきたいです。

大変難しいところ、難しい御質問です。 　実際にそのポピュリズムのトレンドが余りにも国際的に強くなってしまっておりますので、これを完全に裏返すというのは、相当、本当に何かが起こらないと、大きなことが起こらないと難しいんだろうと思います。 　ただ、日本ではできることがいろいろあるかと思います。日本の場合には、やはりその大きな政府を志向する志向性もありますし、それからあと、何というか、慣性、イナーシャを重視するような社会でもありますので、何というか、ポピュリズムのネガティブな影響というのが出にくいというところがあります。日本としては、これをより誇る形で、日本がどれだけ、他国がかなりポピュリストの波にのまれているときに、日本がしっかりと政治を維持しているかということに関してもう少し光を当てていくべきだと思います。

ありがとうございます。 　相良参考人に最後お伺いしたいと思います。 　若干、ちょっと我々少数野党ということもあって、かなり偏り、極端な偏りがあるデータではあるんですけれども、実は私のＸの方で、今のトランプ政権のやっているＤＯＧＥのようなやり方、若しくは今の現状の日本のようなどっちかというと慎重にやっていくやり方というところで、どっちを求めますかというふうなアンケートを取ったところ、七六％がやはり今のアメリカのような大胆な改革をしてほしいというようなちょっと統計が出たんですね。 　我々、私が上げたＸなので偏りはあるんですけれども、やはりそこには、リスクというお話を先ほどしていただいたんですが、そのリスクというものが割とこの我が国の国民の中でちょっと広がっていないのかなと、余りにも改革、改善というものがちょっときれいに見え過ぎていて、そこに潜んでいるそのリスクというものをちょっと理解して

大変難しい御質問ですけれども、まずＤＯＧＥについては、これは実は前例がありまして、アルゼンチンです。アルゼンチンのやり方というのは、まさに今のＤＯＧＥとほぼ同じで、時限立法をして、その間に強力な権限というのを大統領周辺に与えて政府の大幅な機能縮小を目指すというやり方なんですけれども、アルゼンチンの場合は、昨年比でインフレ率が二〇〇％とかという国なんですね。これが一〇〇％台に落ち着きましたというような形で改善をされていると。 　ただ、同じやり方をそのままアメリカでやると、当然政府機能の、先ほど申し上げたとおり、ＵＳＡＩＤの職員九八％減みたいなことをやるとやはりひずみが大きいといったところなので、やはりそういった負の側面というのは極めて深刻な影響をもたらすというのは警戒すべきだと思いますけれども、その上で海外にどう目を開くかというのは、我々も、私も若者と話をする上で非常に、特にコロナ禍以降難

以上です。終わります。

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　高木真理君。

ありがとうございます。 　三人の先生方、本当に貴重な知見をいただきまして、ありがとうございました。 　まず最初に、細谷参考人に伺いたいというふうに思いますけれども、リベラルな国際秩序が衰退し、その中にあっても日本はリベラルな国際秩序の擁護者として役割を担ってきて、更にその役割は大きくなっているという方向性をお示しをいただきました。 　その一方で、日本は、この間に経済的な成長と、そしてだんだんちょっと危なくなって衰退してきているという現状があるわけですけれども、こうした経済的なパワーを失ってきている現状の中で、それがもたらす国際社会に与えるパワーへの影響と、そういう現状の中ではどういうことを、パワー、何の力を使って日本は国際社会へと影響力を与えていけるのかというところについて御示唆いただければと思います。

貴重な御質問ありがとうございます。とても重要な問題だと思います。 　日本が一体どのような手段を通じて国際社会で貢献していくのか。従来、日本は経済大国としてＯＤＡを中心に支援をしてきたわけですが、実はしばしば指摘されるように、ＧＤＰ当たりということでいうと、日本は実はＧ７の中で今まで、ここ何年かＯＤＡの予算も増えてきましたけれども、それ以前はＧＤＰでも最低水準の時代が続いていたと、ＧＤＰ当たりですね、額ではなくて、人口が多いですから。そう考えたときに、実はまだまだ日本は、ＯＤＡに関しても十分に責任を果たす水準に到達しているかというと、今までもそうではなかったということが一つと、特に、アメリカがＵＳＡＩＤというものを廃止するということになりますと、今日の相良参考人のお話にありましたように、その空白を埋めていく上でより一層の役割が必要になってくるんだろうと思います。 　とはいいながらも、人口

次に、相良参考人に伺いたいと思います。 　こうした人間の安全保障あるいはグローバルヘルスやユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、大変重要な取組だというふうに思っておりまして、こういう分野に貢献することで途上国や新興国にも響く活躍を日本がすることができるというお話だったかと思います。 　その中で、今アメリカの撤退の穴を埋めるべく資金の移動をすべきだというお話もありましたけれども、日本の支出において、その拠出というものが、ＯＤＡの全般の中から見ても、保健分野に対して出している資金の量というものが割合が低いのではないかという指摘もあるんですが、その点についての御見解を伺います。

ありがとうございます。 　その議論というのはかなり昔からずっと繰り返されている議論ではあるんですけれども、これは、国際開発援助、とりわけ日本の場合は、要請主義に基づくＯＤＡについては、やはりその相手があるというものでございますので、やっぱりその現地に、あるいはその相手の途上国にどういうニーズがあるのかというものに従って日本の得意な領域とマッチをさせて拠出をしていくということになりますので、一概にどれぐらいの割合を目指せばいいのかとか、そういったのは難しいというのは一般論としてありますけれども、ただ、現下の足下の状況の、このＷＨＯですとかＵＳＡＩＤをめぐる動きというのを見ると、やはりグローバルヘルス、国際保健における空白地帯というのは非常に大きいんではないかというところもありますので、恒常的にというよりかは、このタイミングで日本政府としてもある程度、世界の情勢を見て最大限できる貢献を強みの