外交・安全保障に関する調査会

ありがとうございます。 　私が国連で勤務をしていたのは五年ほどですけれども、うち二年間はスーダンというところで勤務をしておりました。いわゆる人道支援ということでありますけれども、ダルフールという紛争地帯がありまして、そこで家を焼かれるなり災害から逃れた方々というのが数万人、数十万人単位で出てくるといったような地域でございます。 　ここに、日本政府は、まさに、これは実は人間の安全保障というビジョンを掲げながら、保健、水、衛生と、こういったものを支援を行っておりまして、さらに、これは日本ならではの支援というのが職業訓練なんですね。これは非常によく知られているものがございまして、例えば、男性であればこういった建築とか、女性であれば裁縫とかミシンとか、そういった形で非常にきめ細やかな職業訓練とかというのをやっておりまして、非常に感謝されておったわけですけれども。 　そういったナラティブという

会長、ありがとうございます。 　ありがとうございます。 　日本ができるそういった外交面での他国への支援というのがいろんな切り口があるなというのは今のお話聞いて改めて感じたところです。 　また、ちょっと観点違うんですが、米国政府、トランプ政権になって、アメリカはパリ協定から離脱するということになりました。まあすぐには離脱できない、いろいろな手続があるというふうにも聞いておりますが、まさに地球温暖化、カーボンニュートラルに向けて世界各国が協調して取り組んでいこうという中で、トランプ政権でまたパリ協定から離脱するということになりますが、先生の先ほどのお話の中では、空白地ができるんではないかと。 　こういう地球温暖化の中の、世界が一体となってやらなきゃいけない中で、こういったトランプ政権の対応について、影響と、そういった動きに対する参考人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これ、気候変動については、先ほど市原先生の方から、民主主義についてイデオロギーとしてやや語られていた嫌いがあるのではないかというところがありましたけれども、バイデン政権のときには、この気候変動やグリーンの問題についてもややイデオロギーに近いような、これ、英語だとクライメートジャスティスというような言葉ございますけれども、こういったものがホワイトハウスの公文書の中でも出てくるというようなところもございました。やはり、そういったところへの極めて大きな反発というものが今のトランプ政権で見られているのだろうというふうに思います。 　ですので、まさにバイデン政権でエネルギー政策を担当されておられた方とお話をすると、もう非常に落胆をしておられて、全く大きな政策転換になってしまったというところなんですけれども、まさにこの気候変動の問題というのは中国が協力をしていただかなけれ

ありがとうございます。 　最後、市原参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の資料の中にもポピュリズムの台頭という各国のデータも記載されていますが、このポピュリズムが台頭することによって、国家であり国に対する影響、リスク、この辺をどう捉えればいいのか。そのポピュリズムの台頭に対しての市原参考人としての御意見を是非お聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　ポピュリズムの台頭は、社会を、そして国家を弱体化させる可能性が強いと思っています。一時的には、選挙の文脈で多数派形成をするためにポピュリズムというものがかなり有用なところがあります。ただし、それは分断を生んで、そして相互の不信感を強化します。 　例えば、中国が沖縄の独立というナラティブをかなり拡散していまして、それはそれ自体がゆゆしき事態ではあるのですが、それに加えて、そのナラティブを受けて、日本の国内で沖縄の人たちがあたかも中国によって操作されているかのような言説が出てくるといったこともありまして、こうした分断というものを何とか架橋していかなければいけないと思いますので、ポピュリズムは、対人関係を強くしていくことによって、そして格差を是正していくことによって克服する必要があるかと思います。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

では、岩渕友君。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　前回、ロシアによるウクライナへの侵略をめぐる問題がテーマだったんですけれども、引き続き緊迫した状況になっていますので、それに関わって伺っていきたいなと思っています。 　侵略から三年がたった二十四日、先ほど紹介ありましたけれども、国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時完全な撤退、戦闘の停止とウクライナでの戦争の平和的解決などを求めた決議案が日本を含めて賛成多数で採択を、採決をされるということになりました。これに対して、過去四度の決議に賛成をしてきたアメリカが反対に回ったということは重大だというふうに考えています。 　我が党は、ウクライナでの流血を終わらせるために、和平協議に道を開くあらゆる努力を行うこと、その和平は、国連憲章、国際法、国連総会決議に基づく公正な和平であるべきで、仮に停戦が実現したとして、公正

ありがとうございました。 　今御指摘いただいた点は、いずれもごもっともかと存じます。やはり、力によって現状変更し、その領土が拡大するということは、国際社会が認めるということあってはならないと。それは、ウクライナとロシアの二国間の問題ではなくて、やはり戦後の国際秩序の根幹を大きく崩壊させてしまうかもしれないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　しばしば指摘されるのは、今回の動きというものが、一九三八年のミュンヘン、これはチェコスロバキアの小国の意向を無視して大国だけで領土を変更した、あるいは一九四五年のヤルタ、これもまたロシアとアメリカがヨーロッパの運命を、まあイギリスが参加していたとはいえ、大国主導で決めていくと。こういったことを防ぐということが戦後八十年の日本の平和国家としての歩みだったんだろうと思います。やはり、これは戦争の反省に基づいて日本がそのような役割を担ってき

ありがとうございます。 　まさに、委員御指摘のとおり、公正、永続的な平和を求める決議というものがもう何度も採択をされておりますので、日本としてもその方向に向けて着実な歩み、何が協力できるかということを考えていくというのは非常に重要なんですけれども、私、この一連の議論において停戦という話がよく出てくるわけですけれども、ここで本来必要なのは和平交渉であります。この和平交渉というのは、パッケージディールであります。これ、当然のことですけれども、軍事的な停戦ラインの設定、あるいはロシアが国家として認めておりますドネツクやルガンスクといった地域をどういうふうに取り扱うのか、あるいはウクライナの中立であったりとかＮＡＴＯへの加盟の問題、あるいはＥＵ加盟申請の維持、あるいは統治体制、捕虜の解放等々をどうするか、そして制裁をどうするかといったものを全てパッケージで交渉していくということになりますので、こ