外交・安全保障に関する調査会

ありがとうございました。 　次に、市原参考人にお聞きしたいんですけれども、実は、参考資料の中でＳＮＳの分析をしていたのが非常に何か興味深くて、それによっていろんなところが見えてくるというのがあります。その参考資料の中で、締めのところでというんでしょうか、一文に、二〇二五年は前年よりも厳しくなると言われて、そして秩序を維持し、自由を守る取組を行うアクターとして日本が主体性を発揮するときであるということですけど、この主体性というのは、この場合、自由を守るための主体ということですけど、具体的にはどんな行動とか、日本の取るべき道とかですね、その辺りをちょっと教えていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　日本の主体性として取り得るもの、取り得る行動は様々実際にはあるんだろうと思います。日本はどちらかというと、今まで国際社会においてイニシアティブを取るのではなく、追随型の外交をしてきたところがあると思います。例えば、草の根無償資金援助を一つ取りましても、政府だけではなくてＮＧＯに対しても支援をできるということは一見すばらしいわけですが、他方で、政治的なＮＧＯに対しては支援をしないというような規則を持っていたりですとか、そういった形で、様々政治的な影響を、自分たちで手足を縛ってきました。しかし、こうした手足の縛り方をやめることが必要なのだろうと思います。 　一つ、私の一番の関心はアジアにあるんですけれども、アジアの中で、例えばミャンマーが二〇二一年の二月からずっと内戦状態にあります。この中で、日本としては、本来、一方の国軍とそれから他方の民主派及び少数民族、この間

ありがとうございました。 　終わります。

それでは、齊藤健一郎君。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、細谷参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　国際秩序というところでのお話を伺いたいんですけれども、今、権威主義国が非常に強くなりつつある昨今の中で、ちょっとシンプルな質問なんですけれども、ロシアや中国というのはこの国際秩序におけるどういうふうなことをやりたいんですかね。アメリカ、西側諸国を中心とした国際秩序という中に日本も枠組みとして入ってきているとは思うんですけれども、また、ロシアや中国が結局国際秩序を考えてきたときにどのように世界をしていきたいと考えている、考え方があるのかという点をちょっとお伺いさせていただきたいです。

ありがとうございます。 　ロシアや中国が求める国際秩序ということでございますけれども、一般的によく指摘されるのが、中国やロシアは、多極的な世界、つまりはアメリカ一極、アメリカの圧倒的な力によって自分たちの価値、利益を押し付けられることがないような、中国やロシアも同等に自らの主張ができる世界をつくりたい、これがまず第一にあるんだろうと思います。そして、このことは、部分的には例えばフランスのような国、インドのような国も共感しているわけでございますので、そういった潮流というのは一定程度ある、ＢＲＩＣＳなどは恐らくそういった志向性が強いんだろうと思います。 　二つ目は、ロシア、中国が本来こだわっていたのは国家主権、つまり、ロシアの場合はチェチェンであって、中国の場合は新疆ウイグルのような、国際的に自国の国内での人権侵害などが批判されるということを嫌って、国家主権、主権の中の問題には口出しをする

そのような国際秩序、向こうの国際秩序の中で、まさにこのインクルーシブ・ピースというのは成し得るんですか。

実は、二〇二三年から日本政府、外務省がかなり力を入れて取り組んでいるのが、恐らくここにおられる先生方は何人も、関係していらっしゃる先生方もおられると存じます。グローバルサウスへのアウトリーチということでございます。つまり、グローバルサウスが先進民主主義諸国に敵対的になるのではなくて、いかにしてＧ７、広島サミットを行ったＧ７や、あるいは国際的な枠組みというものがこういった国々の主張、かつての欧米の植民地であったような国々の利益や価値というものを体現するものであるように、実は二年前の広島Ｇ７サミットを含めて日本は随分と努力をしてきたんだろうと思います。その努力というものを日本は引き続き続けることによって、こういった欧米、西側が価値を押し付けているというような、中国やロシアのある意味では心理戦、情報戦に対して対抗することが可能になるのではないかと思っております。

ありがとうございます。 　その権威主義というところで、次、市原参考人にお伺いをしたいんですけれども、非常に面白いグラフを出していただいたんですけれども、その民主主義の後退というところでございます。 　そちらで、今のその権威主義と言われるものが増えてきて民主主義国が少しずつ減ってきているというのは、権威主義というのはやっぱり経済的効果を大きくもたらすというふうにされているんですか。

ありがとうございます。 　権威主義国は必ずしも経済的発展をもたらすかどうかということに関しては、実は学術的には分析がかなり分かれるところです。 　ただ、権威主義国にとっては、自国の政府の正当性を主張するために、選挙での交代とかそういったものももちろん用いはするわけですけれども、それ以外にも正当性の源泉が必要となりまして、それなので、経済発展があるときには、経済発展をするのはやはり我々の政治体制なのだと言説として用いる傾向が強いです。