外交・安全保障に関する調査会

○浜田聡君　ありがとうございました。私も国会で活動する上での課題いただきました。 　終わります。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　塩村あやか君。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　今日は、参考人の皆さん、本当に参考になるお話をありがとうございました。皆様の活動に敬意と、そして心からの感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　先ほど水野委員からもありましたけれども、地方議員の方からも現地に知り合いがいたりとかで何とかならないものかという悲痛な声が届いておりまして、日に日にガザの現状は深刻になっているなというふうに痛感をしているところでございます。 　お三方に一問ずつお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、松井参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど浜田委員の方から非常に視野の広い国際法の話がございましたけれども、私の方からはすごく特定の内容についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　ＩＣＪがＩＣＪ規約に基づきまして、七十五条一項、二項なんですけれども、二

○参考人（松井芳郎君）　ＩＣＪは南アの要請に応じて暫定措置の命令を出しまして、一部では即時停戦を命じなかったのは不十分だという批判がありますけれども、この事件の根拠になる、管轄権の根拠になるのはジェノサイド条約でありますので、ジェノサイド条約に関わった暫定措置でないとＩＣＪとしては出せないということだろうと思います。 　南アも恐らくそのことは承知していると思いますが、やはり結果として停戦自体が命じられなかったのは残念だということは理解できるわけですけれども、ＩＣＪとしてはそういう管轄権の範囲内でしか暫定措置も命じられないという限界があることも我々は理解しなければならないかなというふうに思います。 　なお、暫定措置については、長年にわたってこれ法的拘束力あるのかどうかということが争いありましたけれども、二十年ぐらい前でしたかね、ＩＣＪの意見の中、判断の中で拘束力があるのだということを確認

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　仮保全措置には法的拘束力があるということも確認をして、次の質問に進めたいと思います。ありがとうございます。 　次に、村田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　ＯＤＡの視点からちょっとお伺いしたいんですけれども、政府支援という観点からなんですが、日本国際ボランティアセンターと東京大学大学院の渡邉英徳教授の調査で、ＯＤＡで日本が支援をしている施設にも相当の被害が出ているということが調査で明らかになり、記者会見がされたところでございます。私はこれって本当に問題だなというふうに思っておりまして、現地で活動をされる方の視点から、日本はこうしたことに対してどのようなこと、行動を取るべきなのか、アドバイスがあればいただきたいなというふうに思っております。お願いします。

○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。 　もう一度、質問の、御質問の後半部分、お願いできますでしょうか、ＯＤＡで日本がの辺りの。申し訳ありません。

○塩村あやか君　済みません、もう少し詳しくお話ししたいと思います。 　調査をした結果、例えば病院であるとか学校であるとか、そして国連などの施設も含めて様々なところに被害が出ておりまして、その中には日本がＯＤＡで支援をしたところがかなり含まれているというような状況になっています。皆さんの活動にも大きな影響があるというふうに私は懸念をしておりますし、この件を先日部会の方で政府に問うたところ、まだ確認をしなければいけないみたいな話で、確認が、民間でできていることに対してまだ何も政府は残念ながら行動が取れていないような状況になっております。 　現地で働く皆さんにとっても、そして現地にいる住民の皆さんにとっても大変な懸念が今あるような状況ですので、どのように日本は確認をして前に進めていくべきというか対応するべきか、アドバイスがあれば頂戴したいと思います。

○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。 　そうですね、実際にシリアでもそうでしたし、今ガザで起きていることは、自分たちのチームの目の前で医療、病院が攻撃をされていると、無差別攻撃の一環として攻撃されているということで、これは我々の数字ではなくて、ＷＨＯ、世界保健機関が記録した数字を先ほど二十分間の中でお話をさせていただきました、十月からの三か月で八百件を超える医療への攻撃が確認されていると。この中立的な国連機関からの数字というものも是非参考にしていただいて、我々が現場で目撃しているような証言も参考にしていただければ、医療への攻撃というのが現実にどれだけ起こっているかということは明らかだというふうに考えます。 　こういう紛争の被害者というのは、空爆や砲撃を受けた負傷者だけではなくて、妊婦やがんの患者さんであったり高血圧の患者さんであったり、たくさんほかにも見えない部分で患

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　御意見を参考にしながら、私もＯＤＡの特別委員会にも所属をしておりますので、こうした観点も伝えていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　最後に、榛澤参考人にお伺いしたいというふうに思っております。 　ＵＮＲＷＡの件もありましたので、中立性の担保をお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなってしまいましたので、国際人道法の促進の課題があるかと御提議をいただきました。具体的に私たちどのようにこの国会で取り組んでいけばいいのか、もうずばり具体的に幾つかアドバイスをいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○参考人（榛澤祥子君）　御質問どうもありがとうございます。 　国際人道法の普及について具体的にどのように取り組んでいけばいいかということなんですけれども、日本における国際人道法の普及についてはやはり省庁横断の取組が非常に重要ではないかというふうに考えています。 　例えば、日赤と外務省さんが主導している国際人道法国内委員会という仕組みがあります。こちらを通して、国際人道法の普及について、その関係省庁が横断的に、より詳細に考えるといったような試みが必要ではないのかなというふうに考えています。 　先ほど申しましたように、各国への遵守の働きかけについては、やはり日本と各国のバイの会合であったり、国連といったマルチの場で強いメッセージを発信していただくことが重要なんですけれども、こちら、お手元にこの「国際人道法のいろは」という本を配付させていただいたんですけれども、やはり皆さんにその国際人道法