外交・安全保障に関する調査会

○参考人（森本敏君）　本日、参考人として所見を述べる機会が与えられたことについて、お礼を申し上げたいと思います。 　宮川大使の方から非常に包括的な御説明をいただいて、大体私が申し上げようとしていたこと、ほとんどカバーしていただいたので、私は問題を絞って、大きく分けると、つまり、今、この今次通常国会で国会に提出されている、いわゆる防衛産業基盤育成のための法律、それから、これを、何のためにこの法律を上げているかというと、その後に控えた、いわゆる防衛装備移転の原則ではなくて、実は運用方針なのですが、運用方針をどのように実効性のあるものにするかという政策的な問題がこの後に控えていて、双方は非常に深く関連しているわけで、この二つの問題をどのように考えればよいのかということについてお話をしたいわけです。 　その前に、それでは一体、今どきどうしてこういう問題が起きてきたのかということですが、私は明ら

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。 　それでは次に、西山参考人にお願いいたします。西山参考人。

○参考人（西山淳一君）　ありがとうございます。 　今日は、このような外交・安全保障に関する調査会というところで発言する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、防衛産業で従事した経験がありますので、それをベースにお話しさせていただければと思っております。 　めくっていただいて、三ページ、我が国の防衛産業ということで、四ページに我が国の防衛産業の歴史的なことを書いてありますが、戦前、戦中は各種の防衛企業がありました。いわゆる軍需産業があったわけですが、敗戦と同時にそれが全て潰されまして、いわゆる戦後の空白期、七年の空白期があって、その後、戦後の状況が変わって朝鮮戦争等もありまして、自衛隊が創設された、それから防衛産業も復活されてきたということで、日本は、日米同盟の中で、専守防衛の枠組みということで、積極的に防衛をやるよりは経済活動の方に重点を置いて発展してきたと思います

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力お願いいたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。 　松川るいさん。

○松川るい君　自民党の松川るいでございます。 　本当に、宮川大使、森本先生、西山先生、ありがとうございました。 　大使とは外務省で直接の上司としても御一緒に仕事もさせていただきましたけど、本当に、第三の時代とおっしゃられましたが、我々、もう既に危機の時代に入っていると思いますし、この中で日本の生存と繁栄を守り抜くということが政治の最大の課題だろうとも思っているところであります。 　私も長らく、防衛産業の維持強化は防衛政策そのものであって、民間任せじゃなくて、国が前面に立って支えていかなきゃいけないという考えを強く持っておりました。なので、国家安保戦略ができてその方針が確認されたことは非常に良かったと思っているところであります。 　お三方からるるたくさんの課題が指摘をされて、本当にどこから手を着けたらいいんだろうという気持ちもするんですけど、特に私、装備移転についてお伺いをしたいと思

○会長（猪口邦子君）　それでは、まず宮川参考人から。

○参考人（宮川眞喜雄君）　ありがとうございます。 　私のお配りしました資料の二十四ページを御覧いただきますと、そこに円のグラフがございます。この円グラフは、その防衛移転三原則をこのような形で図式したものであります。今言われましたように、まさに三原則、三つの場合には出してはなりません。赤いところは締結した国際約束に反する場合、茶色のところは安保理の決議に反する場合、焦げ茶のところは紛争当事国。この三つは出しません、出してはなりませんと書いてあるわけです。じゃ、それ以外は出していいのかというと、そうではなくて、この三原則の文書は、出していいところは、この黄色と緑の狭い扇形のところしか出してはならないんですと、こう書いてあるわけです。 　実に、どういう場合がこの黄色と緑かというと、この紙の左下のところに、平和貢献、国際協力、同盟関係等との共同開発をする場合、同盟関係等との安全保障、防衛分野に

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。 　では、森本参考人、どうぞ。

○参考人（森本敏君）　最後の結論のところは私も同意見なんです。あくまで原則はきちっと守らないといけないが、運用方針についてはかなりこれからいろんなことを考えないといけないと。そのいろんなことというのはどういう意味かというと、我が国が装備を移転した場合に、まず、その国との例えば友好関係、同盟関係がどのようにして維持できるかと。それから第二に、移転することによってその国がその装備品を使う、使用することによってこの地域の安定にどう貢献するか。つまり、我が方から見ると、移転すると、移転したことによってこの地域のバランスがどう変わっていくか、そして、それが地域の安定に貢献するというようなものにしないといけないと。 　同時に、それでは、その国にとってどういう利益があるかというと、やっぱりその国の国家のクリティカルな防衛と、それから、その国の自国の産業育成、技術基盤、並びに、技術基盤というよりか、技術

○会長（猪口邦子君）　では、西山参考人、どうぞ。