外交・安全保障に関する調査会

○参考人（宮川眞喜雄君）　ありがとうございます。 　ウィンストン・チャーチルという人がいまして、ウィンストン・チャーチル元首相、こういうふうに言っているんですね。危機に対して立ち向かえば危機は半分になるが、危機から逃げようとすると危機は二倍になる。この表現はなかなか、逆説的ですけれど真実をついていると私は思います。 　つまり、世界の中に、日本の装備品を欲しい、それは、それによって地域を安定させたい、そういう思う国、たくさんあります。私が赴任していたマレーシアもそうだったんです。防衛装備品移転、武器輸出三原則が改正されて、是非、これで日本はもしかするとマレーシアに装備品移転してくれるのかな、強い期待がありました。企業の方々の中にも大変強い期待があったんです。ですけど、それは度重なる試みの結果として実現しなかった。大変そういう意味で彼らは落胆していました。これは、国だけではなく、企業も人々

○参考人（森本敏君）　装備品を移転するときに、過去、今まで日本が経験してきた装備移転の供与というものが、うまくいったというか、成功したって、言葉は良くないんですけど、実際に実現したかどうかというのは、いろんなやり取りをやって実現していくわけですが、取っかかり、まず取っかかりがほとんど、諸外国から重要な例えば国防大臣だとか国防次官とか参謀長とかというのが日本を訪問して、カウンターパートである我が方に要求して帰っていく。我が方は、それを出すことがまず原則に当てはまって、当てはめて正しいのか、可能なのか、政治的にも問題ないのか、その国に供与したときに本当にその国にとって意味があるのか、利益になるのかということをトータルで考えて、これは進めてみようという場合と、これはちょっとお断りした方がいいなというようなケーススタディーを常にやるわけです。 　つまり、さっき僕が申し上げたように、日本がどういう

○会長（猪口邦子君）　では、西山参考人、お願いします。

○参考人（西山淳一君）　非常に難しい御質問でありますが、例えば輸出先に武器を輸出すると日本人が狙われると。では、武器輸出をしないと狙われないんですかというと、決してそうではないということが今起きてきていますよね。 　今回も、スーダンから避難をしたと。あそこに別に日本が武器輸出しているわけでも何でもないんですが、平和のサポートのために行っていても、向こうの都合で襲うものは襲ってくると。 　つまり、そこのところで、武器輸出あるいは友好関係、同盟関係を強化することが日本にとっていいということと、現地に行く人の話とで多分話がかみ合っていないのではないかなというように思います。 　ちょっと私、企業側の、どっちかというと技術側として見ているものですから、輸出の出し方というときにどうあるべきかという観点ではお答えはできるんですけど、余り今の御質問については、森本先生、宮川先生のおっしゃっていること

○塩村あやか君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　野党としても、いろいろとちゃんと考えていかなきゃいけない分野だなというふうに思っております。 　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　それでは、高橋光男君。

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。 　本日は、三人の参考人の皆様に貴重なお話を伺い、本当にありがとうございました。 　私も、まず、運用方針の見直し、運用指針の見直しについてお伺いしようかとは思ったんですけど、ちょっと重なるので別のお話をお伺いしたいなと思いまして、特に防衛産業における下請企業の維持ということについてお伺いしたいと思います。 　今日も御説明あったかと思いますが、国内の防衛産業では撤退する大手企業が相次いでいるところでございます。二〇二〇年以降で見ても、例えば、パイロットの緊急脱出装置を造られているメーカーさんであったりとか陸上自衛隊向けの機関銃を造っていらっしゃるような、そうした製造会社さんが撤退若しくは事業譲渡の方針を示されたところでございますが、一方で、こうした大手の動きに注目されがちですけれども、我が国の防衛産業には、プライム企業と呼ばれる大手の下に何千も

○参考人（西山淳一君）　お答えします。 　先ほどのページの十九ページに、Ｓ２Ｔ２リスク分析というのを御説明したんですが、結局、プライムだけではなくて、プライムがティア１と言って、その次がティア２、さらにティア３というふうに部品まで落ちていくわけですが、そこの会社までに、あなたの会社は防衛だけで仕事をしているんですか、民間の製品も作っているのですか、そのときの人はどのぐらいの人が関わっていて、防衛に専従している人はいるんですか、いないんですか、あるいは、それと同等のものを作れる企業があるんですか、ないんですかと、そういうことをここで調査しているわけです。その結果、じゃ、ここの企業がいなくなると困ると、日本にとって困るということをデータとして集めて分析して、それで国として支援をすると。この分析がなくて、データなくして、あの人が大変だと言っている、じゃ、面倒見ようかとか、そういうことでは駄目な

○会長（猪口邦子君）　それでは、森本参考人、お願いします。

○参考人（森本敏君）　先ほどお話ししたんですが、先月幕張でやったフェア、一万二千人ぐらいおいでになって、日本からは八十二社ですかね、が出展をして、その人と三日間いろんな議論をした中で、彼らがやっぱり非常に切実に言うのは、今日の防衛産業の基本となっている、いわゆる、言葉は良くないですが、軍事技術というのは、もはや軍事技術だけで軍需品ができるわけではなく、基本はデュアルユースである、つまり両用である。両用の技術を持っている会社は、このフェアに出展したくても、みんなちゅうちょしてしまって、結局は出してこない。 　しかし、会社の中身は、今、西山さんがおっしゃったように、ベンダーとして物を納めているが、同時にその技術を使って一般の汎用品も作っている。そこの部分で、はっきり言うとお金をもうけて、そして防衛産業のところは余りもうからないので、しかし、会社を閉じるわけにいかないのでそうやって経営している