外交防衛委員会

我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動などにより、供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。 　他方、競争力の高い石油製品

お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三％、ドイツですと五・四％まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。 　経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。 　経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采配で退室いただいて構いません。

経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。

次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。 　十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。 　これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。

現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。

いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。

現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。

分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。 　この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。

紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 　ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。 　その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。

基本的に存在しないというこの紛争当事国を、きちんとこれ移転の歯止めになるとお考えになりますか、では。