外交防衛委員会

これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。 　こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。 　その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、一層急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力変革のための取組を進めることは、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。 　政府としては、本年中の

では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。 　より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。 　そのためにも、まずは、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が必要です。防衛力の強化を進めつつ、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との

ありがとうございます。 　目指すべきところ、日本の主権や独立性を守る、また国際社会の共存共栄目指すということは非常に共感するんですが、その取るアプローチは若干違うのかなとも思うんですよね。 　政府は、抑止力、対処力を強化するということをもう何度も何度も、私は見なくても言えるぐらい、ずっと繰り返されているんですが、果たして国際社会の中での共存共栄を実現するために我々がしなければならないことはそれだけなのであるかということは、私は非常に問題提起をこの委員会を通じてもしていきたいというふうに思っているんですよね。 　ちょっと飛ばしますけれども、質問通告の十九番を伺いたいというふうに思うんです。 　過去の歴史を見ていても、猪口邦子先生の「戦争と平和」という本の中でも、三千五百年の歴史の中で戦争がなかったのは二百年だけであるということが冒頭に出てくるぐらい我々人類は戦争をずっと続けてきたわけ

事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはなりません。そのために重要なのは、誤解や誤算によるリスクを回避できるように関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。 　引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいりたいと思います。

誤解や誤算の可能性があるということをおっしゃって、そのとおりだと思うんですよね。そのために必要なものは関係国との対話というふうにおっしゃいましたが、関係国というのは同志国以外も含むんでしょうか。

それは含むと思います。もちろん、あらゆる国々との対話を、常にオープンでいるというのは日本の姿勢だと考えておりますし、常日頃から、私も、そして茂木外務大臣もそうだと思いますが、日本の姿勢というのは、一貫して述べているとおりです。

次の質問通告ですけれども、安全保障のジレンマもう何回も答弁されていますが、もう一回答弁いただきたいと思います。 　この指摘に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。

防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、これを通じ事態の発生そのものを抑止するためのものであり、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。 　また、あくまで憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で行っているものであり、我が国が保有する防衛力は、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることに変わりはありません。 　こうしたことから、防衛力強化のための取組は地域の緊張を高めるようなものではないと考えておりますが、その上で、一般論として、今先生御指摘の安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することであります。防衛省としては、これまでも諸外国に対して先ほど述べたような安全保障政策の考え方を繰り返し説明し、透明性を持って防

政府は、高市総理も含めて、安全保障のジレンマということを言われると、必ず透明性を確保するという答弁をいただくんですけれども、私はそれだけでは十分ではないというように考えます。先週平木先生が述べられたジョセフ・ナイ教授の著書を読みますと、安全保障ジレンマというのは古典的な戦争の要因だというふうに書かれていて、それを回避するために何が必要か。透明性だけではないですよ。信頼とコミュニケーションが大事なんだということをとうとうと述べられるわけですね。 　今、政府は、本当に透明性すら確保すればこの東アジアの安定確保できるのか、私はそうは思わないです。透明性に加えて、コミュニケーションをきっちり取らなければならない、そして信頼性をそこで醸成しなければならない、このように強く思うわけです。大臣、これに対していかがお考えになるでしょうか。