外交防衛委員会

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　Ｇ７広島サミットの際も日仏首脳会談が行われると思いますが、今回、こうした頻繁に意見交換をするということが、もしかすると、日豪、日英と締結したような円滑化協定等がもうすぐ締結されるようなことがあるのかなとも思ったんですが、その辺はどういう今取組状況なのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたように、今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、両首脳間で今年前半に開催することを目指すということで一致したことを踏まえまして、日仏間で日程を重ねて開催に至ったものでありまして、それに尽きると考えております。 　その上で、この部隊間の共同運用、演習のための行政上、政策上及び法律上の手続を相互に改善するための恒常的な枠組みについての議論の進展、これを歓迎いたしまして、議論を一層加速させるように事務当局に指示をしたところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。より一層緊密に連携していくという方針というふうに承知いたしました。 　次の質問ですが、来月シンガポールで開かれるアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合の機会に日韓の防衛相会談が調整されていると報道を見ております。首脳間のシャトル外交が再開されたとはいえ、竹島や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題など懸案事項が様々ある中でどこまで踏み込んだ防衛協力関係を築けるのか、御見解をお伺いすると同時に、今回、米国を経由して日韓のレーダーシステムを接続して弾道ミサイルの探知、追尾をするというような報道もございましたが、日韓でレーダーシステムを直接接続するような必要性というのがないのかどうか、そして、そうした可能性について防衛省の今後の方針というものを伺いたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となっております。 　昨年十一月の日米韓首脳会談においても、北朝鮮による前例のない頻度と態様での弾道ミサイル発射などを踏まえまして、その共同声明におきまして、日米韓三か国は抑止力強化のために協働する、飛来するミサイルの探知、評価に係る各国の能力を向上させるため、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有することなどが明記されました。 　現在、防衛当局間、私自身も先月、ワシントン行きまして日米韓の実務者協議やりましたけれども、そこで、どのようにこの北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有するのかということについて議論をしております。このデータをリアルタイムで共有するというのは技術的な検討

○羽田次郎君　私が拝見したその資料によると、米国を経由してというふうに書かれていて、私も技術者じゃないので、米国を経由することがどれくらいの時間的なラグが生まれるのかというのはちょっとよく分からないんですが、いずれにしましても、直接の、何ですかね、レーダーの共有ではなくて、間接的にすることによる弊害みたいなことはないのかどうなのかというのをもしお分かりになれば。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　技術的な観点や、それからまた、先ほど申し上げました北朝鮮ミサイル発射が頻繁に起きているというこの現状の中で、どのように速やかにその共有を図っていくかという様々な視点から検討しているわけでございますけれども、一つ事実として申し上げられるのは、今、我々はそのミサイル発射のデータ等につきましては、アメリカと日本の間では非常に緊密にリアルタイム共有されてきているという事実があるわけでございます。 　他方、韓国側も、これはちょっと専門的で私たちも承知していないところありまして、答えられないところあると思いますけれども、米国と韓国の間でそういうデータは共有されているんではないかと。そういうことを踏まえながら、どのようにすることが技術的に簡単なのか難しいのか、そして速くできるのかできないのか、様々な観点から今技術的に、専門的に検討しているところで

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先日、北朝鮮の弾道ミサイルがレーダーから消失するという重大な事態が起こったばかりですので、捉え切れない情報を双方で補い合って迅速に共有することというのは死活問題になると思いますので、そういう意味では、外務省と防衛省の両輪で横たわる様々な問題というのを解決していただいて、迅速な連携が結べるように御尽力いただければと思います。 　それでは、本日の議題となっているそれぞれの協定について質問いたします。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺います。 　本協定第三条では、日米の各政府が指定する実施機関の間で定める共同活動に関する実施取決めについて、実施機関、題名、署名の日、有効期間を含む一覧表を作成し、維持する規定となっています。ただ、この一覧表を公表するかしないかということについては協定では明文化されていないんですが、宇宙開発や日米宇宙協

○国務大臣（林芳正君）　本協定に基づきます実施取決めの一覧表でございますが、本協定が締結された後に米国側と調整していく必要はございますが、我が国といたしましては、日米宇宙協力の実施状況に関する透明性確保の観点から、公表することが適当であると考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　やはり国民の理解を得るために透明性というのは大変重要だと思いますので、是非、米国側との話合いをしていただいて、公表できるような体制を整えていただきたいと思います。 　本協定第四条では、各当事国政府は、共同活動において自己の経費を負担するとあります。我が国の令和五年度当初予算及び令和四年度補正予算における政府全体の宇宙関係予算は合計六千百十九億円で、ＪＡＸＡの予算は約千五百五十四億円と伺っております。一方で、米国ＮＡＳＡの今年度予算は約二百五十億ドルとなっており、ＮＡＳＡの予算だけでも政府全体の宇宙関係予算額を優に超えているという現状があります。 　そういう中で、政府は、過去の国会答弁で、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠と述べられておりますが、確かに効果的、効率的に進めていくことは大

○政府参考人（坂口昭一郎君）　お答えいたします。 　日米間の宇宙協力を円滑に進めていくことは大変重要な課題と考えております。 　例えば、米国提案による国際宇宙探査計画であるアルテミス計画や国際宇宙ステーション計画など、米国と役割分担をした上で着実に取組を進めておるところでございます。具体的に申し上げますと、令和五年予算でアルテミス計画については四百五億円、国際宇宙ステーション計画については百十四億円など、しっかりと確保しているところでございます。 　引き続き、日米間の宇宙協力の円滑な実施に向け、関係省庁と連携して必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。