外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　米韓間で拡大抑止の強化に関する議論が行われることは、日米間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えております。 　日米間では、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。 　また、これまで事務レベルで行ってきた日米拡大抑止協議に加え、一月の日米２プラス２では、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルでも行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側に伝えております。 　引き続き、拡大抑止協議及び一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいと考えております。

○松川るい君　是非、机上演習も実施も含めてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 　あと、また、原潜寄港というのはいろいろセンシティブなところもありますけど、過去の答弁においても、まあ岡田大臣のおかげで、本当に必要なときには、それは当然そのときの内閣が決断するということも言っているということも御指摘しておきたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　国家安保戦略で、まさに防衛産業の維持強化ということは、国がもうその前面に立って官民連携で守っていかなきゃいけない、そういう重要な分野だということが示されたことを私は非常に高く評価をしております。 　また、その際に、防衛装備移転ができるということは、非常に、防衛協力の深化、その防衛装備品を移転した先の国との防衛協力を深化させる上でも、日本の安全保障上、日本の安全保障にとっても大変有益でありま

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除き、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。 　この点について、二〇一四年に防衛装備移転三原則や運用指針が作成されて以降、約九年間、九年の間に完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございます。 　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となり得ます。防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から、関係省庁とともにしっかりと議論を進めてまいりた

○松川るい君　ありがとうございます。 　是非これはもう我々国会議員の方も頑張らなきゃいけない話だと当然思っているんですけど、やはり今回、国家安保戦略、そしてその他の二文書も含めてできて、今この防衛装備移転三原則及び運用指針を改定するという非常に重要なタイミングに来ていて、昨日、私、ＩＨＩの瑞穂工場に行ってきたんですけど、例えばあのＦ15のエンジンが、これから退役あと百機ぐらいしていきますから、二百個分ぐらい、要するに、Ｆ15を使っている国とか、それに関連する機体使っている国に出せると。でも、今はエンジンすら出せないとか、エンジンの整備をするためにほかの国に出す、で、戻すということをやったら、これが輸出と輸入に、さっきまさに佐藤議員が御議論されたように、輸出、輸入に当たって制限が掛かるからできないとか、もうあらゆるこのよろいを三重、四重に着ているのが今の日本なんですね。これはもう今回の機に

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。 　この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、先般のＧ７外相会合においてもこの点を再確認をいたしました。我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいります。 　その上で、Ｇ７広島サミット、これアジアで開催するということも踏まえまして、中国など東アジアを含むインド太平洋の地域情勢についても首脳レベルでもしっかりと議論をすると

○松川るい君　ありがとうございます。 　日本はＧ７唯一のアジアの国でありますし、中国は非常に重要な地理的に永遠に変わることのない隣国ですので、ボトムラインとして、やはり紛争が起こらないということを確保する上でも、対中外交を建設的かつ安定的なことにしていく上でも非常に今回重要なＧ７だと思います。大臣、御活躍も御期待しながら、質問を終えたいと思います。 　で、私がいつもリストアップしている副大臣の活用と外務大臣をもっと外交に活用しようというこの質問は毎回言い続けておりますけど、質問する時間がいつもないんですけど、気持ちを酌んでいただければと思っております。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、防衛省の政府参考人に伺います。 　この安保三文書の前提になっている極めて現実的なシミュレーションについては、存立危機事態を想定したものは検討していないという答弁をこの間政府はしているんですが、その趣旨は、我が国が限定的な集団的自衛権を発動する、そうしたその自衛隊の行動の事態、これを想定していないのか、あるいは、限定的な集団的自衛権を発動すれば当然相手から反撃を受けて日本は武力攻撃を受ける事態になるわけですけれども、そうした事態における自衛隊の行動の対処の事態、そうしたことについても検討を行っていないのか、これについて、事実関係、明確に答えてください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。 　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。今般策定されました国家安全保障戦略等の策定に際しましても、能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところでございます。 　今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か、これを検証する観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしております。 　以上でございます。

○小西洋之君　全く答えていない。聞いたことだけ答えてくれればいいので。 　もう聞いたとおりです。だから、存立危機事態は現実的なシミュレーションで想定していない、やっていないということなんですが、その趣旨は、その趣旨は、自衛隊が発動する限定的集団的自衛権の行動、これの事態をやっていないのか、プラス、仮に発動すれば、反撃を受けるわけですから、日本が武力攻撃を受けるんですが、そうした事態の自衛隊の行動の事態も想定していないのか。事実関係ですから明確に答えてください、聞いたことだけ。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御指摘のとおり、存立危機事態における対応能力の検証、シミュレーションは行っておりませんと。 　その理由といたしましては、あくまでもこのシミュレーションは防衛力整備のために行っているものでありまして、したがいまして、最も烈度が高いと想定される我が国が侵略をされる事態、我が国への武力行使が行われている事態、これを想定して行ったものでございます。すなわち、最も烈度が高い状況に対応し得る防衛力を整備したならば、その他の事態に対しても、それらの各種装備品等々を活用いたしまして正しく対応できるだろうという前提でございます。