外交防衛委員会

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のように、先月二十七日及び二十八日にパレスチナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。 　パレスチナでは、アッバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期鎮静化に向けた協議を行うとともに、マクゴルドリック国連暫定副特別調査官やラザリーニＵＮＲＷＡの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連やそのほか人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。 　委員御質問の今回の目下の最優先課題は、間違いなく一刻も早い現地の人道状況の改善及びその人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。 　我が国として、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を引き続き粘り強く積極的に行っていく、そして、そ

○上田勇君　御出張、大変に御苦労さまでございました。 　そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。 　辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をして結構でございます。

○委員長（小野田紀美君）　辻副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上田勇君　それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。 　従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。 　こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとって最も有益だというふうに判断したことがあるように思いますが、もう少しその理由を御説明いただきた

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。 　米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。 　このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、ある

○上田勇君　ありがとうございます。 　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。 　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　本日は、松沢議員とともに質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、上川大臣に、今まで出てこなかったんですが、外交の基本的姿勢について二つ私から質問させていただきます。 　大臣は一月十二日に、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官にお会いになって、いろいろ事前準備をされていると思いますが、所信の演説で、この四月の岸田総理の米国訪問を成功に導くとおっしゃっていらっしゃいます。成功とは何かについて質問させていただきます。 　私が先週、アメリカのシンクタンクの方々にお会いしたときに、こうおっしゃっていました。七〇％の国民がバイデンもトランプもふさわしくないと思っている、バイデン氏については途中で新しい若い候補にスイッチする可能性もある、共和党を中心に国民感情の中にウクラ

○国務大臣（上川陽子君）　今般の公式訪米でございますが、それに係る御質問でございます。 　今、国際社会が様々な課題に直面しておりまして、今こそ日米、この日米の固いきずな、結束が極めて重要と考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問でありますが、この日米両国の緊密な連携を一層深め、また、強固な日米同盟、これを世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。 　今委員から御紹介いただきましたが、私自身、一月に訪米をいたしました。その折に、ブリンケン国務長官を始め、レモンド商務長官、さらにはサリバン国家安全保障担当大統領補佐官とも、の間におきましても踏み込んだ様々な議論を行ったところでございます。まさに、両国が力を合わせてその成功に向けまして緊密に連携をし、そして準備をしていこうということで一致をしたところでございます。 　特に、ウクライナ情勢についてでございますが、これにつき

○石井苗子君　ありがとうございます。 　外務省の方が一人こういうことをおっしゃっていました。外交で最も大切な心構えは、明日は我が身だという姿勢を崩さないことだと。つまり、あのとき日本は最後まで助けてくれたんだという足跡をつくっておくことが外交で最も大切なことだと。 　つまり、今、アメリカのシンクタンクの人が揺らいでいるとか分裂が起きているというようなことを言って良からぬ結束をつくる方向があるかもしれないんですが、事日本は、ウクライナ支援においてはアメリカとワンボイスでやっていくと、様々な複雑な国際状況にあるのでというようなことを理由にしてころころ変えないという、ウクライナ支援に対しては、米国に対しても是非日本の外務大臣としてリーダーシップを取っていっていただきたいと思います。 　もう一つお伺いしますが、今のウクライナ戦争に対して国連が機能していない、これは皆さん御案内のことだと思いま

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、平和国家として、一貫して国連という多国間の舞台、場におきまして様々な活動を積み上げてきたところでございます。今般、国際社会の平和と安全の維持に、まさに安保理の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略が発生し、この平和と安全の維持に大きな責任を持つだけに極めてゆゆしき事態でありまして、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えているところでございます。国連が抱える問題、改めて浮き彫りにしたと言っても過言ではないかというふうにも思うところであります。 　同時に、現在の国連が一定の役割を果たしているところでございます。百九十三の加盟国のうち、多数を占めます中小国、また途上国がこうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っているということも認識をしているところでございます。 　このような認識の下におきまして、まずは今ある国連の改革が重要であり、直ちに国連