外交防衛委員会

○小西洋之君　確認ですが、今の答弁というのは、法理としてですね、在日米軍基地への他国の武力攻撃、その事態においては、法理として我が国は限定的な集団的自衛権は憲法上発動はできないと、そういう理解でよろしいですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生今の御指摘の点は、平成二十七年の平和安全法制の国会での議論におきましても幾たびか質疑あったところでございます。 　まず、存立危機事態が生じている状況が、他国に対する武力攻撃を契機としており、それによって我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。 　他方、先ほどありましたが、在日米軍基地も含めて、我が国に対する、武力攻撃事態というのは、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生したかどうかという観点から評価するものでございます。 　これらを前提としまして一般論として申し上げますと、武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態

○小西洋之君　いや、そういう話じゃなくて、今おっしゃるように、我が国に対するそのいわゆる切迫事態と、従来からある安保法制の前からの切迫事態と存立危機事態というのは、それは重なる、事態としては重なることはあるんだと思いますよ、政府の説明によれば。まあそうなんだろうと思います。 　そうじゃなくて、在日米軍基地というのは、おっしゃったように、我が国に対する領域の侵略なくして在日米軍基地への攻撃が行えないわけですから、在日米軍基地に対する武力攻撃の発生、そうした状況においては、法理として、我が国に対する武力攻撃はもう発生しているわけですから、発生していない場合しか国際法上も発動できない集団的自衛権は、限定的な集団的自衛権は法理としてはできないと、そういう理解でよろしいですね。ちょっと明確に一言で答えてください、時間なくなるので。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の三要件満たす場合には、個別的自衛権、これを発動すること、これで対処するということでございます。（発言する者あり）これで対処するということでございます。

○小西洋之君　これで対処するというのは、個別的自衛権でしか法理として対処できないということでよろしいですね。明確に答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　在日米軍基地に対する武力攻撃、これが組織的、計画的なものと認定された場合には個別的自衛権によって対処するということでございます。

○小西洋之君　済みません、時間なくなるので、大事なことなので、文書で委員会に説明要求を求めます、今の質疑の趣旨について。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　じゃ、次、質問をしますけれども、ちょっと飛ばして十番に行きます、防衛省ですけれども。 　四月二十五日の私の質問で、この極めて現実的なシミュレーションにおいては日本国民の被害要素は検討に入っていないというふうに言っているんですが、しかし、同じ日の答弁で、防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行ったというふうに書いているんですが、国民の被害想定を行わずになぜ国民の命を守り抜くことができるのか、検証を行うことができるのか、それを説明してください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　前回も御質問ありましてお答えいたしましたけれども、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であるというふうに、これは政府として考えておりまして、したがいまして、政府全体として、円滑な避難に、国民の円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、こういった様々な避難施設の確保等を行っていくということになっております。防衛省・自衛隊としてもこれに協力して、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう、調整、協力していくというものでございます。 　その上で、今般実施したシミュレーションについて言えば、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施しておりますものですから、想定される事態に対応する過程で生じ