外交防衛委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　安保理を変えていこうという話はしていると。取組が、アメリカやイギリスやフランスでお考えがあるというようなことにも期待をしているんですが、Ｇ７で経済制裁を訴えるとかやっておりますが、新しい組織をつくるということは今なかなか難しいわけです。でも、これは何かしらの改革が、改革案を大臣御自身がお持ちであれば、是非日本のその揺るぎない姿勢ということでも訴え続けていっていただきたいと、私の希望的観測ではございますが、よろしくお願いいたします。 　木原大臣に御質問させてください。 　戦後七十八年目にして、日本は最大の危機に突入していると所信に述べてありました。私が国民の皆様からよく聞く質問ですが、防衛予算が増額された、計画もあるのだろう、でも装備が遅過ぎるのではないか、実際は恐ろしいほど無防備なのではないかという心配の質問でございます。分刻み単位でミサイルが

○国務大臣（木原稔君）　今委員がお話しいただいた近年のロシアによるウクライナ侵略でも見られたように、戦い方というものが従来のそれとは様相が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。 　例えば、これまでの戦いというと航空侵攻であったり海上侵攻、着上陸侵攻といったいわゆる伝統的なものに加えて、昨今では、精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによるそういう大規模なミサイル攻撃、また、偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことを始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。 　防衛省としては

○石井苗子君　つまり、特定の国を想定してつくっているんじゃなくて、複合的であるということなんですが、ウクライナのを見てみますと、いろんなものの組合せがありまして、私、レクのときに、日本が戦争になったとき、空からいっぱいドローンが降ってくるんじゃないかというような、こんな戦争が新しくなるんですかというようなことを聞いたんですが、高いその列、列島の列ですね、列の状態を想定していって、現実なシミュレーションをやって防衛力を整えていくというお答えだったんですね。 　つまり、どのようなシミュレーションをした、シミュレーションとは特定の国を威嚇として設定していないんだということなんですけれども、やっぱりそういうことだとなかなか日本の方は安心しないんではないかと。 　どういった装備品や能力を備えているのかということなんですが、今御説明にあったように、そのパンフレットの中に七つの柱、スタンドオフとか無

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の四十三兆円程度というのは、これ閣議決定された金額であります。 　防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて、経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。 　例えば、まとめ買いの今後のもっと何かできるものがないか、あるいは、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、また、できるだけ民生品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続き、このような取組も含めて、防衛力の、防衛力整備の一層の効率化、合理化、来年度予算というのは、その四十三兆円程度、五か年計画の二年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化、合理化を徹底してまいる所存です。

○石井苗子君　先ほど申し上げたとおり、喫緊の課題は新しい戦争に対する対応でありまして、防衛力の整備には時間が掛かることを考えると、現在の防衛力整備の計画は更に現状に合わせて対応し切れないものというのが出てくると思うんです。 　激動する国際情勢と申しますか、そういうものに応じて予算をどこに充てるのか、カットできるところも考えて常にアップデートを続けていく必要があると思うんですね。まあスクラップ・アンド・ビルドという言葉が正しいかどうか分からないんですが、先ほどのあのパンフレットはビルドのところしか書いていないような気がするので、中古化したものを耐用年数考えてもう少し替えて、古いものは捨てるとか、そういうこともできるんじゃないかと思います。 　時間ですので、次の質問、最後ですが、先ほどの御発言にもありましたが、次期戦闘機。 　昨年十二月に政府間機関設立条約に署名したとあります。第三国への

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、今保有しているＦ２の退役が見込まれますので、二〇三五年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後十年程度開発が続く見込みとなります。 　戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機持っていますが、これ、世代がいろいろ戦闘機ってありまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなるといいますか、総理が予算委員会でも答弁したように、Ｆ22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として一世代前の戦闘機とＦ22では百八対ゼロというふうになったように、もう本当にゼロか百かのようなそういう結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、やはり新世代機の開発や配備を進める必要があると。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭

○石井苗子君　マルチロールということを聞いたんですけれども、あらゆるところに機能を高めていく戦闘機ということで、それも必要なんですが、私は、このイタリアとかイギリスとか、協力して一緒になって守ってくれる国というのをつくっていく、日本を守ってくれる国、一緒に戦ってくれる国というのをつくっていくというもう一つの目的もあるんじゃないかと思うんです。 　こんな言い方はどうかと思うんですけれども、何かするとまずいぞというふうに思ってもらえるような戦闘機を協力開発して、共同開発して、高性能なものを出して相手を行動しづらくなるというようなものの戦闘機であるというのがマルチロールではないかと思うんですが、そのような説明が私ができるかどうか分かりませんが、若者に対して日本を守っていくということをもう少し前向きに説明していただきたいと思います。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 　防衛大臣、私の方からは質問ありませんので、休んでください。いいですか。済みません。 　それでは、もう恒例となりましたが、私はＪＴのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。 　大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるＪＴの完全子会社ＪＴＩは、ロシア市場で最大のたばこ会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまり、ロシアの経済、財政、雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアはこれ喜んでいるわけですね。 　これに対してウクライナは、たまらぬと、もう四千億円も毎年納税されて、戦闘機を百機買えるそれだけのお金、ＪＴがロシア政府に支払っている、冗談じゃないということで戦争支援企業に

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのこのロシア事業についての御質問でございます。 　現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社における今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含みます各国と連携をしながら、民間企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　ＪＴの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私は、ＪＴが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査、確認をしなければいけないというふうに思っています。 　そこで、ＪＴは政府の特殊会社でもありますので、ＪＴの寺畠社長を参考人として本委員会に招致していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。