外交防衛委員会

○小西洋之君　ちょっと、今の自衛隊員の損耗というのは、まあ行政用語なんでしょうけど、ちょっと余り、戦前のような響きがあって余り、もう少し尊厳を、尊重するような表現にした方が、またすべきだと思いますが。 　それはさておき、次の、それは大事なことなんですが、十一番、質問通告していますが、今局長が答えたように、前回も武力攻撃に十分先立ちまして住民の迅速な避難などを実施するというふうに述べているんですが、要するに、今回の極めて現実的なシミュレーションというのは、こういう国民が既に、この避難計画の避難実施などによって国民は既に安全な環境に避難済みなので、よって、国民が死傷、死んだりけがを負ったりする、そういう被害は発生しないと、そういう想定をしているということでよろしいですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、国民保護については、防衛省のみならず政府挙げてこれを実施して、そのために、防衛省を含む関係機関は常に連携し、その国民保護能力の向上を図っておるということでございます。 　その上で、今般実施したシミュレーションについては、そもそもその目的が、自衛隊の能力を評価し、防衛力が足りているのか足りぬのか、足りないならどのくらい足りないのか、それが防衛力整備に結び付くということで、あくまでも防衛力の不足等を明らかにするという目的のシミュレーションでございます。 　したがいまして、自衛隊員の被害については当然考慮いたしますけれども、国民の被害の程度といった要素についてはその検討の中には含まれていないということ、防衛力整備を目的としたシミュレーションであるということでございます。

○小西洋之君　いや、むちゃくちゃな答弁をされているんですが、自衛隊のその能力の評価あるいは自衛隊の能力の不足を検討したというんですけど、自衛隊が何のために存在するかというと、国民の命を守り抜くためにいるわけですよね。その国民の命を誠に残念ながら守り抜けなくて、国民にどれぐらいの被害、命を失う、あるいはけがを負う、そうした者が生じるかということの想定をせずに自衛隊のこの能力の評価だとか不足をどうやって考えるのか理解不能なんですが、もう一回聞きますね、もう一回ですね。 　じゃ、聞きますけど、なぜ、なぜですね、今回、その最も烈度が高い事態、日本に対する武力攻撃、相手国の軍が侵攻してくることも含め、そうした事態において国民にどのような被害が生じるのか、それから、対して、国民を守り抜くために自衛隊がどのような装備や実力が必要となるのかを検討するのが当たり前の筋道だと思うんですが、国民の被害を想定せ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　あくまでも防衛力整備の目的は国民を守り抜くために行われる、つまり、適切な防衛力を身に付けることによってまずは抑止力が成立し、あるいは万々が一抑止が破れた場合にも適切な対処行動を取ることによって国民の被害を最小限にとどめる、そういう観点で、あくまでもその国民を守り抜くために防衛力整備をやっておるということを何度も防衛省としては御答弁申し上げているところでございます。 　他方で、シミュレーションについては、これは、そもそもその防衛力、主として装備品ですけれども、それが足りているのか足りていないのかということを明らかにするためのシミュレーションでありますものですから、あくまでも主として装備品がこれくらい足りないというのを導き出すためのシミュレーションということで、直接国民の被害の程度を見積もることをその内容としたシミュレーションではないということでございます。

○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、防衛大臣、よろしいですか。防衛大臣に伺いますが、先ほどから政府答弁のとおりなんですが、今回の三文書は国民において生じる被害というのは見積もらずに、想定せずに作られているんですが、よろしいですか、国民において自分たちが受ける被害も想定されずに、よって、それを守るために自衛隊が何が必要かというのも私も想定、検討を実はできていないんだと思うんですが、国民において自分たちが受ける被害を想定せずに作られた安保三文書、でも、これは五年間で四十三兆円、向こう五年後には十一兆円ですよ、そうしたものというのは国民から理解が得られるとお考えになりますか。端的に答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた、我々がこの国を守るという際に、その今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、それをそうならないための努力を今していかなければならないということもこれは事実でありますんで、そういったことも含めて、我々とすれば、様々な検討をした上で、今回の被害想定については我々とすればしてこなかったところでありますんで、その点を御理解いただければということで、今答弁をさせていただいているところであります。

○小西洋之君　まあ、大臣の御地元、私の選挙区でもありますが、千葉は沖縄に続く地上戦の目的、対象地になっていたわけですよね。いかに国民の被害が生じるかということは常に安全保障政策上の第一、それを検討しない安全保障政策というのは私はあり得ないと思うんですが。 　ちょっと時間がなくて、次の質問に行きますけれども、問いの十二と十三まとめて質問をさせていただきますが、今回、反撃能力、反撃という言い方を言っているんですが、この実態、実質というのはいわゆるこの打撃ですよね、打撃。他国領域に対する打撃。なので、今回政府が三文書で認めている反撃能力というのは他国領域への打撃能力と言って何か問題があるのか、他国領域への打撃能力という言葉で何か過不足があるのか、そこを答弁していただきたいのと。 　あと問いの十二番ですが、この最も烈度の高い事態などにおける事態というのは、要するにもう抑止が破れて、日本がその日

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府としては、この三文書の検討過程において、いわゆるこれまで敵基地攻撃と言っていたものにつきましては反撃能力と、こういうふうに呼称させていただいてきているところでございまして、年末の三文書におきましてもそのように記述させていただいたところでございますが、委員御指摘の打撃ということの意味するところについては、つまびらかに把握できているわけではありませんが、米軍の打撃力のようなものを念頭に置いているとすると、我々はそのようなものを念頭に置いているわけではございません。それは、先生御案内のとおり、反撃能力は憲法の下でミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限自衛の措置として行使される、保持する防衛力は必要最小限のものでございまして、活用されるスタンドオフ防衛能力も通常弾頭の精密誘導兵器だからでございます。 　そしてまた、ミサイルの撃ち合

○小西洋之君　アメリカ軍が持つ戦力が日本国憲法では違憲になる戦力を含むわけですから、そんなこと分かり切っている。そんな変な、おかしなごまかし答弁をしないでください。 　ちょっと次の質問行きますが。 　日米のこの基本的な役割分担、三文書で変わらないと言っているんですが、配付資料配っていますけれども、これは日本の、この日本のミサイルの対処というのはあくまで迎撃なんですね、迎撃。飛んでくるものを撃ち落とす迎撃ですね。ところが、今回相手国領域のミサイル装備を破壊する打撃を行うわけですから、そうした意味でもこの日米の役割分担というのは変わってしまっている、アメリカが行う打撃力を日本も一緒に行う、日本のミサイルのこの打撃力にアメリカも協力して連携してやるというふうに言っていますけれども、そうした意味で日米の役割分担というのは変わってしまっているのではないか、それを答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　反撃能力の行使につきましては、委員御指摘がありまして提出をさせていただきました理事会の資料に記載されておりますとおり、我々としては、ガイドラインの考え方に即しましていいますと、日本は、日本の防衛を主体的に実施して、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動すると。これにつきましては、我が国が行う武力の行使全般について該当するものでございまして、その中には先生御指摘の弾道ミサイルの迎撃も入りますし、また、今般三文書で考え方も明らかにしていただきましたけれども、反撃能力も入るというふうに考えているところでございます。