外交防衛委員会

現下の国際情勢において、価値や原則を共有する中南米の諸国との連携は重要性を増していると考えております。私どもには、この中南米外交イニシアティブという基本的な方針がございますので、この方針の下で中南米との連携の強化を目指しているところでございます。 　平素から各国とコミュニケーションを行っておりますが、昨年十一月、私はペルーでのＡＰＥＣ閣僚会合に出席し、関係大臣と協議をいたしましたほかに、十二月には日・ＣＡＲＩＣＯＭ、これカリブ海の諸国と日本との会合でございますけれども、これを東京で開催をいたしました。本年は日・中米交流年でもございますので、御指摘のドミニカ共和国を含む各国との連携を強化していきたいと思います。 　今ちょうど大阪・関西万博が行われておりますので、たくさんの関係大臣も訪日をしてきております。ホンジュラス、コロンビア、チリ、パラグアイと外相会談を行いましたが、これもしっかり続

是非関係の強化をお願いしたいというふうに思います。 　横並びでたくさんのセッションがある中で、私たちが参加をするセッションを選んで大使たち何人かが来ておりまして、多分この質問がしたくてここに来たんだろうなというふうに感じました。 　日本に対する期待はとても大きいものがあると思いますので、今後、アメリカが様々なソフトパワーを失っていく中、じゃ、どこが台頭してくるのだろうかと考えたときに、やっぱり中国などがいろんなところに接触をしているという話も聞こえてきておりますので、やっぱり日本が、こうして日本にわざわざ、国会議員が来るところにですね、今後ちゃんと連携していけるのかなというような、きらきらした目で期待を寄せているような、そういう状況でしたので、是非しっかりと連携を取っていただいて信頼を勝ち得ていくと。アメリカが抜けてしまうとか、抜けると言うと余りよくないんですが、ちょっとソフトパワーが

お答え申し上げます。 　中南米諸国とは日々連携を取っておりまして、ドミニカ共和国政府も含めて、私ども、日・中米フォーラム等を通じまして意思疎通を図っておりまして、先生の御指摘も踏まえまして、引き続き連携を強化していきたいと思っております。

期待しております。よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　まず、年金について話をさせていただきたいと思います。 　先週、年金の法案が衆議院を可決しました。私は、ちょっと余りにも短時間での可決ということの中で、これ質疑がちょっと余りにも深まっていないということの中で、国民の中では非常に大きな様々な議論があるということの中で、これ、ここは外交防衛委員会ということでありますけれども、これ一問だけちょっとさせていただきたいというふうに思います。 　これ、厚生年金の積立金を基礎年金に振り向けるということについて、国民の間ではこれは大きな論争となっております。参議院に送付された修正案では、四年後の財政検証の結果、老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの終了の一致のための法制上の措置を講じることとなっております。五年後に先送りされたとはいえ、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇五七年まで

どうも済みません、車椅子なものですから、着座にてお話をさせていただきます。 　お尋ねについては、基礎年金に要する費用は、国民年金と厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みとなっております。従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階建てではなく、第一号被保険者も含む基礎年金、一階の部分ですけど、全体の給付費用に充てられるものであります。 　元々提案していました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、こうした基礎年金、こうした基本的な在り方を変えるものではなく、御指摘のような特段の問題があるとは考えておりません。 　なお、御指摘の厚生年金保険法の第七十九条の二については、あくまで厚生年金の積立金の運用に関してのみの適用される規定でございます。積立金の基礎年金への拠出に関しては適用されないものであります。よろしくお願いいたします。

これ、厚生年金保険法七十九条の二は、これ積立金の運用に関して、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため、専らですね、厚生年金保険の被保険者の利益のためということが書かれているわけであります。ですから、これは当然この積立金を使用するということに関しても、これ専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使うということは当然のことだろうというふうに思います。 　そして、今回、流用か流用じゃないかという話になっているわけですが、これは明らかに流用ですよね。国民年金保険にしか入っていない方にもこの厚生年金保険の積立金が使われるということはこれ事実でありますから、それはこの法の趣旨であるこの専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために使われているとは言えないんではないかというふうに思うわけであります。 　これはそういう理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　厚生年金保険法第七十九条の二において、先生から、専ら厚生年金の被保険者の利益のためと定められている点について御質問ございましたけれども、先ほど政務官から御答弁ありましたとおりですが、こちらはあくまで積立金の運用について規定したものでございまして、具体的な使途を規定しているものではございません。厚生年金保険の勘定から基礎年金全体の勘定へ拠出することについては既に規定が存在しておりまして、こうした規定の延長にある対応であると考えてございます。 　なお、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る措置につきましては、基礎年金は国民年金のみならず厚生年金の受給者を含む全ての方に共通する給付でありまして、多くの方が基礎年金だけでなく厚生年金を受給されている中、令和六年財政検証でも、実質ゼロ成長ケースを見込んだ、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施

厚生年金の被保険者の利益にもなっているということでありまして、それ以外の方の利益にもなっているということで、そこの部分が多分、納得感がないということですね。だからこれは流用だという批判が起きているということだと思います。 　もちろん、これまでその流用がされてきたという実態はよく分かっておりますけれども、これまでもやってきたからこれからもやっていいということではないというふうに思いますし、この取りやすいところから取っていく、そして現役世代の皆さんに負担を覆いかぶせていく、そして将来のですね、これ七十兆円の税金投入ということでありますけれども、将来の世代にこの負担を先延ばししていくというやり方、これでいいのかということについて、またこの参議院でもしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。 　政務官、こちらでオーケーでございます。

政務官は御退席されて結構でございます。