外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　度々、本当恐縮でございますが、もう私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、この場で防衛大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。

○小西洋之君　先生方、実は今回の自民党の派閥裏金問題というのは、今申し上げたように、恐るべき刑罰法規の違反、刑法犯罪が実は犯されていると、至る所でですね、実はそういう問題になるわけでございます。 　今明らかにしたのは、派閥の収支報告書などとの関係では、会計責任者の虚偽記入罪、そして派閥の責任者、派閥会長や事務総長らのその虚偽記入罪、政治資金規正法二十五条に関する共同正犯あるいはその共犯の問題、あるいはその派閥の国会議員の方ですね、パーティー券の営業をなさった方のやはり共同正犯や共犯の問題があると。これはキックバック方式、プール方式、両方について成り立つわけでございます。 　そして、特にプール方式については、意を通じずに自分の懐にとか自分のものにしていた場合は、今申し上げた派閥との関係での横領罪、寄附をしてくださった方での詐欺罪が働き得るというわけでございます。 　そして、この収支報告

○副大臣（門山宏哲君）　あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。

○小西洋之君　東京地検特捜部にもこの質疑は伝わるでしょうから、私が列挙した刑法、刑罰問題についてしっかりと検察当局は捜査をするのが国民への責任であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　ちょっと残りの時間、集団的自衛権のことについて申し上げさせていただきたいんですが、ちょっと注意をして発言をしますけれども、先般、仙台高裁で、集団的自衛権が明確には違憲とは言えないといった旨の判決が出ていたんです。私も判決文読んだんですが、これについては、お手元の資料にもありますけれども、政府の集団的自衛権の容認というのは、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対する外国の武力攻撃というふうに曲解して、限定的な集団的自衛権なるものが容認された九条解釈の基本的な論理がそこに存在するという、これ論理の捏造、つまり虚偽行為をやっているんですね、不正行為です。法解釈ですらない。そうし

○副大臣（門山宏哲君）　国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから、一般論として申し上げれば、国務大臣の行為によって国が同条第一項に基づいて賠償責任を負う場合に、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったときは、国は当該国務大臣に対し求償権を有することになると考えられます。

○小西洋之君　今の答弁ということなんですが、防衛大臣、外務大臣、よろしいですか。 　憲法違反の集団的自衛権の発動をして、既に答弁、防衛大臣から過去答弁していただいていますけど、岸大臣からですね、集団的自衛権の発動をすれば自衛官が死傷し、また日本国民に対して死傷等の大規模な被害が生じ得ると政府、防衛省は答弁をしています。 　憲法違反の集団的自衛権の発動をして、国民、自衛官も含め被害が生じれば、大臣に国家賠償法上の責任が生じる、そのことをどうか肝に銘じていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲の福山です。 　時間がないので行きます。 　今の小西委員のと同様の質問ですが、まず、木原大臣、あなたは、あなたの個人、それから政治団体、政党支部を含めて、派閥からのキックバック、還流等の流れがあったのかどうか、あなたの政治活動の範囲でお答えをいただきたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。若しくは、他の派閥でそういうことがあったのかどうなのか、認識があったかどうか、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　現在、それぞれの政治団体において必要な対応がなされているものと承知しております。その後に個々の議員が必要な対応をするものと考えております。 　私個人の、関するお尋ねについてはこの場では控えさせていただき、また、他の、他の政策グループについては私は何も認識はございません。

○福山哲郎君　あなたは、今、防衛大臣でいるからこの場では答えられないと言われているわけですね。

○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体であったり、また個人の政治活動のことでございますので、現在、この参議院外交防衛委員会においては、政府の立場としてお答えすることを差し控えさせていただきます。