外交防衛委員会

○福山哲郎君　そうすると、中国も、先ほど申し上げた、二十九か国を同志国と呼んで、代表してステートメントとかを発表しているわけですが、ＥＵも日本を同志国と言っていると。それは、それぞれの国の判断として、この目的については同志国と、いわゆるライク・マインデッド・グループ、ライク・マインデッド・カントリーズだというふうに言っているので、ライク・マインデッド・カントリーズというのはそれなりの幅があるというふうに言っておかないといけないのではないかと。 　例えばＡＣＳＡとか今回の円滑化協定みたいなものは同志国ですという話になってしまうと、少し日本のイメージしている同志国の幅が狭まるので、余りそうやって狭めるよりかは、ブロック化していくというか、こう枠をはめていくよりかは、いろんな目的によってこのライク・マインデッド・カントリーズという表現は、使い分けというのか、幅広く使っていくというイメージの方が

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったことに全く違和感ないわけでございまして、同盟という、先ほど紹介していただきました国家安全保障戦略の英訳でございますが、「Maintain and Develop a Free and Open International Order and Strengthen Ties with its Ally, Like-minded Countries and Others」と、こういうことでありますので、まず同盟国があって、ライク・マインデッド・カントリーズがあって、アザーズと、こういうような記述に英語でなっておりますが、まさに同盟国という場合は、日米同盟のようなしっかりとしたこの同盟に関する合意、それを担保する条約のようなものがあって、通常はお互い安全保障上何らかの義務を負うと、こういうことだと思いますが、それの次にこれが出てくるということは、それで

○福山哲郎君　私も本当に大臣の今の御答弁に全く同意をします。余り敵味方を分けるような、色分けするような状況は良くないし、しかしながら、同志国としての結び付きは今回の円滑化協定等も含めてやっていくという認識でいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　前回の委員会でも他の委員から出ましたが、次のＲＡＡの締結の国として出ているのはフランス、フィリピンという議論が出ておりますが、ＲＡＡ締結の一定の条件として、ＡＣＳＡが一定の条件だとしたときには、日本はＡＣＳＡ等締結している国がまだ、カナダやインドもございます。フランス、フィリピンもまだ交渉入っている状況ではないと思いますが、ＡＣＳＡを締結しているカナダやインドは今どんなふうに考えておられるのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このＲＡＡですが、今まさに御審議をいただいているように、豪州、英国と署名済みでございます。 　ＡＣＳＡは、アメリカ、豪州、英国、フランス、カナダ、インド、こういう国々との間で締結をしておりまして、このＲＡＡとＡＣＳＡ、今申し上げましたけれども、それ以外の国と締結するための交渉について今何か決まっているということはございませんで、同じような同種の協定の交渉を行っている国等はないというふうに考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　ですから、逆に同志国イコールＡＣＳＡ、ＲＡＡが条件になってしまうと、何だ結局二か国だけじゃないかみたいな議論になるのは嫌だなと思っておるので、余りそこは特定しない方がいいかなという話は今の話に続きます。 　フィリピンは、私、今のマルコス大統領になって多少落ち着いてきたと思いますし、前大統領のドゥテルテ大統領も麻薬の撲滅等では頑張られたと思いますが、ここはフィリピンとアメリカの同盟関係を一時期破棄をしたり、今は元に戻っていますけれども、少しフィリピンの外交戦略は政権によってこの数年ちょっと動いた部分があるので、特に軍事的な面でいう、安全保障的な面でいうところについてのＲＡＡについては一応候補に挙がっているというふうにこの間もありましたけれども、そこは慎重かつフィリピンの政治状況見極めながら、今僕はマルコス大統領になって落ち着いているというふうに判断

○国務大臣（林芳正君）　このＲＡＡ、ＡＣＳＡについては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、まさに今ちょっと委員がおっしゃっていただいた相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望、これを総合的に勘案しつつ要否を検討してきておりまして、今の段階で何か決まっているということはないという状況でございます。

○福山哲郎君　韓国との間はこの七、八年結構厳しかったものですから、そこは僕も一定理解をしていますが、日米韓の連携はやっぱりアジアの安全保障を考えたときには非常に重要でございますので、ＧＳＯＭＩＡは動き出したのを含めて、相手側がありますから、こちら側から単に求めるだけではないと思っていますけれども、一定の可能性としてはあり得るのではないかなというふうに思っております。 　先ほど話が出た中でいうと、ＥＵ全体という形でのこの円滑化協定に入るような見通しというのは、これは二国間ではないので、あり得るのかあり得ないのかも含めて、そういう状況はないんだというんだったらそれはそれでいいんですが、どう考えたらいいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　これ、先ほど韓国のときにお答えしたのと同じようなお答えになるわけですが、ＥＵとそもそもそういうものがカテゴリカルにあり得るのかということもあろうかと思いますが、そういうことも踏まえて、先ほどの申し上げた二国間のものも踏まえて検討していくということになりますが、今何か決まっているということはございません。

○福山哲郎君　今回、英国と豪州と円滑化協定を結ぶわけですけれども、二〇二〇年以降、英国と豪州との共同訓練等があるんですが、この間に、いわゆるこの円滑化協定の非常に重要な要素である第一次裁判権を行使をしないといけないような事案は発生したことがあるのかどうか、事実関係でお答えください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年一月から二〇二三年三月までにイギリスや豪州と行った共同訓練において、日本が刑事裁判権を行使しなければならないような事案は発生しておりません。 　なお、協定第二十四条一において、一方の締約国が事故又は事件の通知を受領した場合には、できる限り速やかに他方の締約国に通報することとしており、円滑化協定に基づき、我が国において発生した事故又は事件を適切に把握することは可能となります。