外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　今後、どのような形で制度の見直しというのを行っていくかについては、国際情勢を見据えながら与党ワーキングチームで今検討をいただいております。とはいいながら、国民の皆様方に御理解いただくように、政府として適切に判断をしてまいります。

○水野素子君　与党、政府だけでは国会の総意にならない、国会でしっかりと事前に話し合うべきことであるということを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。 　それでは、今、防衛装備移転三原則の一つの目的が、もしや国内の産業基盤、国内の市場だけでは維持できないという意識もあるとしたらというところもございましての質問でありますが、国内の防衛産業育成の具体的手法、特に国産化、国営化方針について端的に御説明をいただきたいと思います。 　国家防衛戦略におきましては、国自身が製造施設等を保有する形態も検討する、国営化も考えるということが言われています。 　また、資料がございます。資料四、準備させていただいておりますが、かつて、昭和の四十五年のときには国産化方針なるものがございましたが、いつの間にかなくなってしまいまして、これをもって国内の防衛産業、防衛に関わる産業の基盤が築けなくなったのではな

○国務大臣（木原稔君）　防衛生産・技術基盤というのは言わば防衛力そのものというふうに認識をしておりまして、抜本的に強化していくためには様々なその取組を進めていかなきゃいけないというふうに考えます。 　その防衛生産・技術基盤の維持強化の取組については、防衛生産基盤強化法に基づくそのサプライチェーンの強靱化や、またその製造工程の効率化といった、事業者が行う各種取組の促進に係る措置などを始め様々な取組を行っております。 　また、御指摘の装備品の国産化につきましては、先月策定しました装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針においても、その性能、また取得経費、またスケジュールなどの必要な条件を満たすことを前提として、継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なものを中心として国産による取得を追求していく考えを、これを示したものであります。例えば、継

○水野素子君　例えば人工衛星もそうですけれども、どこかよく分からない部品が入っていて壊れることでいろんな行動もできなくなるわけですね。であるからこそ、ＷＴＯ上も、安全保障に関わる発注、政府調達に関しましては適用除外になっている。国内で調達することができるわけですね。 　日本は、ワクチン、マスク、国産化できないようなことになってしまっていた。今、安全保障も同じです。国民の安心を守ることに関しましては国内の産業基盤をしっかりしていくこと、それは例えば産業の再編も含めて適正な産業規模に向けてもやるべきでないかとは思っております。 　次に参りたいと思います。 　私はＪＡＸＡ出身でおりましたので、よく種子島伺うわけですけれども、馬毛島基地に関しましてお尋ねしたいと思います。 　馬毛島の基地建設、これに関しましては、二〇一一年、日米安全保障協議委員会、２プラス２での協議に基づき、ＦＣＬＰ、米国

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇一〇年、平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、日本の南西地域における防衛態勢を充実することといたしました。そして、その後、二〇一一年、平成二十三年でありますが、今御指摘いただいた日米の２プラス２において、新たな自衛隊の施設として馬毛島が検討対象となるということを示して、そしてこの施設が併せて米軍の空母艦載機発着訓練、ＦＣＬＰでございますが、これの恒久的な施設として使用される旨が公表されたと。そして、滑走路あるいは飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算が閣議決定をされました。これをもって馬毛島における自衛隊施設の整備が決定されたということであります。 　したがって、令和四年度の当初予算の閣議決定をもってこの馬毛島基地の建設が決定されたと、こういうことでございます。

○水野素子君　令和四年度の予算での閣議決定ということですか。その項目名、もう一度お願いいたします、予算の項目。

○政府参考人（大和太郎君）　ちょっと今、予算書における項目名というのはちょっと私今持っていないんですが、いずれにせよ、令和四年度の当初予算にこの滑走路、馬毛島における滑走路あるいは様々な支援施設を整備するための経費が計上されまして、これが予算として、政府予算として閣議決定されたということであります。 　したがって、お尋ねの馬毛島基地の建設を決定したものが何か、政府としての意思決定がどれかというと、この令和四年度の予算の決定ということになるということであります。

○水野素子君　最初は、キャンディデート、検討対象として、そのときに調査が始まるとか住民に説明するというのは分かるんですけれども、予算が閣議決定という前に、南西諸島にどういう基地をどういうふうに造るかということをしっかりと国民の意思を測るべきではないかと問題を指摘いたしまして、次の質問に参りたいと思います。この点につきましては、また改めてお尋ねすることもあるかと思います。 　それでは、私、ＪＡＸＡにおりましたので、宇宙に関して少しお尋ねいたします。 　最近、安保三文書でも宇宙ということを注目いただいておりまして、やっと、世界でもそのような潮流ですのに日本はどうしているのかなと思っていたのが、やっとそういう意識になってきたということはいいことだなと思いながらもお尋ねいたしますが、様々にＪＡＸＡと連携する、防衛省ないしは自衛隊が連携するというふうに書いてあります。 　お尋ねします。防衛省、

○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。 　まず防衛省でございますが、令和五年度予算におきまして、人工衛星に係る宇宙関連予算は約千八百四十四億円計上しておりまして、ＪＡＸＡを契約相手方とする契約は、現時点は宇宙状況監視、ＳＳＡ衛星システム一件がございます。契約金額は約三百三十一億円となっております。令和五年度補正予算案への人工衛星に係る経費の計上はございません。 　令和六年度概算要求でございますが、人工衛星に係る宇宙関連経費として約千六百五十四億円を要求してございまして、主な項目といたしまして、画像解析用データの取得に約二百六十五億円、ＳＤＡ衛星の整備に約百七十二億円などを要求してございます。 　これら事業の契約相手方については、今後会計法令にのっとって適切に選定していくことになると思っております。 　以上です。

○政府参考人（安田浩己君）　お答えいたします。 　内閣衛星情報センターでは、情報収集衛星の開発及び運用を行っております。お尋ねの情報収集衛星に係るＪＡＸＡとの契約額につきましては、令和五年度当初予算では情報収集衛星システム開発等委託費として昨日までに約三百二十億円を契約をしてございます。 　なお、令和五年度補正予算につきましては今後国会において審議がなされるものと承知をしておりますし、また、令和六年度予算案については現在財務当局と協議中であるところでございまして、いずれもいまだ予算が成立をしておりません。そのことから、ＪＡＸＡとの今後の契約の見込額を予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、内閣衛星情報センターといたしましては、引き続きＪＡＸＡ等の宇宙開発関係機関の技術的な知見をいただきながら情報収集能