外交防衛委員会

○伊波洋一君　現在、基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地基地司令と、訓練の回数や時間帯などを含む基地の使用形態と住民生活のバランスを取る、基地使用協定を結んでいる例が見られます。防衛省としても、こうした先進事例を横展開して、自治体や住民が基地負担について自らの意見を表明できるように支援すべきです。 　全国ではどういった事例があるのか把握していますか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　防衛施設の運用に当たって施設周辺の自治体や地域住民の御理解を得ることは重要でありますので、防衛省・自衛隊におきましては、日頃から防衛施設の運用に関して、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢を踏まえ、必要な調整を行ってきているところであります。 　このような中で、個別の自治体のお考えやそれぞれの基地の特性等に応じて、例えば部隊の運用に関して自治体と協定を締結している場合もありますが、これらの内容は基地ごとの固有の状況を踏まえたものとなっております。 　具体的には、自衛隊の戦闘機が配備をされております航空自衛隊小松基地におきましては、地元自治体との間で飛行時間帯や訓練実施場所等について協定を締結している例があります。また、陸上自衛隊の立川飛行場の運用開始の際に、地元自治体との間で飛行時間帯や離着陸回数等を確認してい

○伊波洋一君　委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、どこの基地に、どういった自治体と、どのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて網羅的に委員会に提出するようお取り計らいお願いしたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○伊波洋一君　石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て見ぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。 　今年三月三十日、沖縄県議会は、資料五のように、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決し、四月二十四日、二十五日には、資料六のように、東京を訪れた県議会の代表団が外務省や防衛省などに意見書を提出しました。 　意見書には、安保三文書に基づき、第十五旅団の師団化、うるま市、宮古、八重山のミサイル配備、那覇基地の地下化、沖縄市の弾薬庫建設など、沖縄県の軍事要塞化が進められていること、岸田政権の軍拡が地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民に広がっていること、日本と中国にはいわゆる四つの基本文

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月でございますが、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をしていく考えでございます。その上で、防衛力により沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏付けにもなると考えております

○伊波洋一君　資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は歴史的要因や地理的環境から、長年軍事問題で害を被ってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北東アジアにおける軍事的「橋頭堡」と見なし、同地域への軍事配備を次々に強化してきた。」と述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。 　中国の軍事的脅威は深刻だ、とか、中国軍による認知戦だ、とかいっても、どちらが沖縄県民の感情に寄り添った言葉かは言うまでもありません。日本政府は、本当に基地負担に苦しむ沖縄県民に寄り添う気持ちがあるのなら、具体的な基地負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 　国家防衛戦力及び防衛力整備計画に関連して伺います。 　岸田首相は、一月二十三日の所信表明の冒頭で、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、防衛体制の抜本強化など、「極めて現実的な

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行わせていただきました。 　こうした検討を通じて、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆円、指揮統制・情報関連機能約一兆円、機動展開能力、国民保護約二兆円、持続性、強靱性約十五兆円といった分野を重視して必要となる防衛力の内容を積み上げ、五年間で四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しております。 　御指摘の持続性、強靱性については、迅速かつ粘り強く活動し続けて相手方の侵攻意図を断念させる観点から、弾薬の確保に約二兆円、可動率向上に約九兆円、主要な防衛施設の強靱化への投資約四兆円といった取組により、重点的に強化することとしております。 　今後必要なことは積み上げた事業

○伊波洋一君　防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。 　反撃能力、敵基地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し十五兆円以上掛けて持続性、強靱性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引き込むことになっていないでしょうか。 　防衛研究所の令和三年度特別成果報告、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略によると、現在は戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っているとし、中国との間で戦端が開かれた場合の戦略目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米軍のグローバルな戦力集中で時間を稼ぐことを基本目標として設定した、としています。いわゆる長期戦にして米軍の来援を待つというわけです。 　既に、二〇〇五年の日米再編合意の日米同盟、未来のための変革

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、国家防衛戦略においては、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります。 　その上で、細部については事柄の性質上お答えすることができないことについて御理解をいただきたいと思いますが、今般のシミュレーションについては、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行っているところであります。 　いずれにせよ、政府として、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いており、国民の命と暮らしを守り抜くために、我が国が自らの防衛力を抜本的に強化することによって日米同盟の抑止力、対処力