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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  昨日、米空軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落し、一人の死亡が確認される重大な事故となりました。他の乗組員の救助が早急に行われるよう求めたいと思います。  屋久島はもとよりですが、東京、沖縄、あるいは自衛隊オスプレイの配備が予定される佐賀などでは、恐れていたことが起きてしまったと、こういうショックが広がっています。  防衛大臣に伺います。  米空軍や米海兵隊にはオスプレイの運用停止を求めるべきだと思います。先ほどの答弁を伺っていますと、飛行に係る安全性が確認されるまで再開しないよう求めたと、こういう答弁でした。これは原因が判明するまで運用の停止を求めるべきではありませんか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 改めてですけれども、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において、米軍、米空軍横田基地のCV22オスプレイ一機が墜落をいたしました。  事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救難活動に当たっておりまして、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されております。心から哀悼の意を表させていただきます。  このような事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。  昨日、総理から防衛省に対して、米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示がなされたところであり、このような指示も踏まえ、本日、防衛省から米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、これは国内の配備ですからCVもMVもということですね、捜索救難、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請す
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、ですから、事故の原因が判明するまでは飛行停止を求めると、こういう理解でよいですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 国内に配備されたオスプレイ、これは米軍のオスプレイですけれども、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、その内容、意味するところは、少なくとも事故の原因究明が終わるまでは飛行停止をするよう求めると、これはそう言えないんですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○山添拓君 米側に原因究明は求めないということですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 事故の状況、まずは捜索活動そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○山添拓君 防衛大臣から原因究明という言葉すら聞かれないというのは、極めてこれはちょっと異常だと思うんですよ。  横田基地のCV22、これは横田と沖縄の間を往復する際に、奄美大島など緊急着陸をこれまでも繰り返しています。三沢基地に向かう東北上空の飛行ルートでは、仙台や山形に緊急着陸を繰り返してきました。普天間基地のMV22は、今年の九月、奄美、新石垣、大分、緊急着陸やはり相次いでいます。ところが、それらについて原因究明、対策、不十分なままに飛行再開をしてきたわけですね。  防衛大臣、これらも含めて米側に説明を求めて、国民と国会に対して明らかにするべきじゃないですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-30 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 地域の皆様方に大きな不安を与えているということ、これは誠に遺憾であります。  防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、その米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えておりまして、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきたところであり、今回についてもそういった観点から、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしたところであります。