外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　四月の十六日から三日間にわたりまして、このＧ７長野県軽井沢外相会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中でＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果としてＧ７外相コミュニケを発出することができました。 　今回、今年二回目となる対面でのＧ７外相会合でありまして、セッション全体を通じてこの五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認いたしました。また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行ったところであります。 　さらに、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対すること、これを文書の形で確認をすることができました。 　また、中国に関しましては、Ｇ７として、中国と

○堀井巌君　五月のＧ７サミットにつながっていくことを期待しております。 　次に、海面上昇について伺います。 　太平洋島嶼国は、気候変動によって海面上昇、大変危惧をしています。そのことによっていわゆる領海の基線が変更されてしまうことも危惧をしている。そのことについては、やはり日本もそういった国々の国際法上における主張についてもしっかり深い理解を示しているというふうに私は承知しておりますけれども、このことはそういった国々との関係においても非常に重要なことだというふうに思います。 　こういった海面上昇に伴うこの基線の考え方について日本としてどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この海面上昇は、四方を海に囲まれた我が国にとっても重要な問題であります。また、我が国として、本件が太平洋島嶼国等にとっていかに切迫した問題であるか、十分に認識をしております。 　先般、我が国は、気候変動に起因する海面上昇について、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦによる海域維持に関する宣言等を踏まえまして、気候変動により海岸線が後退した場合も、国連海洋法条約に従い設定された既存の基線の維持は許容されるという立場を取ることといたしました。この立場は本年二月のＰＩＦ代表団の訪日の際等にも私から先方に伝達をしまして、歓迎の意が示されたところでございます。 　国連においても、同月の海面上昇に関する安保理の公開討論におきまして、我が国からかかる立場を改めて表明をいたしました。また、御指摘のＧ７外相コミュニケにおいても、Ｇ７として多くの国々の懸念を共有する旨の一致したメッセージを

○堀井巌君　時間の関係で、あと二問続けて質問したいと思います。 　日本のこの外交戦略上、二つ質問したいんですが、一つは、やっぱり情報戦、偽情報対策を含めてですね、しっかりとこの情報戦、情報収集、分析、そして発信能力の強化、ＡＩ等を活用して抜本的に行っていくことが重要ではないかと。特に外務省の場合は様々な言語に通暁していられますので、外務省としてもしっかりとした強化のための予算を確保していく必要があるんではないかというふうに思います。 　もう一点は、中南米諸国で日系人の方々の存在というのは、これ、私も中南米諸国に訪れたときには、本当にこれは日本外交の財産だというふうに思います。こういった日系人とのつながりというのも外交戦略上極めて重要ではないかというふうに思いますけれども、この二問、併せて質問したいと思います。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国家間の戦いにおいて情報戦がますます重要な意味を持つようになってきております。我が国として情報戦に効果的に対応するためには、情報空間における各国の動向や、その意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を行っていくことは待ったなしの課題であると考えております。かかる認識の下、次の五点の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。 　第一に、ＡＩを始めとする新興技術を導入し、情報収集・分析能力を強化すること。第二に、公電情報も含め、外務省が収集、管理するあらゆる情報を組み合わせるとともに、情報、政策、発信の各部門が有機的に連携し、情報収集、分析の結果を効果的な戦略的発信につなげること。第三に、同盟国、同志国との更なる情報共有のためにも、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国と同等以上に向上さ

○委員長（阿達雅志君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（中村和彦君）　はい。 　中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。 　御案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約二百三十万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会は、現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との懸け橋として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。 　その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。 　このような状況を踏まえまして、そうした取組を総合的に立案、実施すべく、今年一月、外務省内に中南米日系社会連携推進室というものを設置いたしました。政府といたし

○堀井巌君　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。 　先ほども堀井委員からもありましたけれども、陸上自衛隊のヘリの事故について幾つかお伺いをしたいと思います。 　日々状況が明らかにされ、先ほども御報告ありました。現在、六名の隊員が発見され、五名が引き揚げられて、死亡が確認されたということです。機体の一部も発見され、四名が実はいまだに発見されていないと。 　お亡くなりになられた隊員の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、隊員の御家族にお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、懸命な救助活動を行っている海上自衛隊艦艇、海空自衛隊航空機、陸上自衛隊の部隊及び海上保安庁の皆様にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、地元のいろんな漁船等、漁業関係者の方も救助活動に応援をいただいていると聞いておりまして、このことも感謝を申し上げたいと思います。 　水深百メートルを

○国務大臣（浜田靖一君）　委員から大変温かいお言葉をいただきました。本当に、そういう意味では我々としても大変残念であるわけでありますけれども、しかし、今、一生懸命全員の帰還を目指して頑張っているところでございますので、今後ともしっかりとこれに対応していきたいというふうに思っておるところでございます。