外交防衛委員会

○小西洋之君　次の質問ですが、今この御覧いただいている外務大臣の説明要旨、当時の愛知外務大臣、ここに書かれてあることは全てこれ両首脳の共同声明の説明になるわけですが、ここに書いてあることは全て今の日本政府の見解と全く同じであると、そういうことでよろしいですね。はっきり答えてください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　共同声明に関します愛知外務大臣説明要旨は政府の見解でございます。現在もその見解に変更はございません。

○小西洋之君　大事なことなので一つ一つ確認しますけれども、四ページから。私が、この線引っ張ってあるところなんですが、今読み上げますけれども、よろしいですか。この交渉に当たって日本側主張たるいわゆる七二年、核抜き、本土並みの三つの基本原則が全て実現することができたという部分。 　大丈夫ですか。次、五ページ。通告していますけど。見てくださいね、五ページね、五ページ。線引っ張ってある部分ですが、これ、三項の極東情勢に係るところなんですが、とにかく密約はない、事前協議に対しては何の留保もないということを繰り返し繰り返し丁寧に当時の日本政府は説明を繰り返しているんですけれども。以上はいずれも米軍の極東における存在一般の評価を述べたもので、米軍の具体的な配備ぶりとか装備ぶりについて論じたものでないことは言うまでもありません。また共同声明の後の部分に出てくる沖縄返還の態様、あるいは事前協議制の運用の問

○政府参考人（宮本新吾君）　結構でございます。

○小西洋之君　では、次ですね。飛んで、次、六ページ。ここに言う協議とは、安保条約に関する事前協議ではありません。これはベトナムに関わる問題なんですが。 　次、七番、一番重要なところ、さっき読み上げていただいたところ。読み上げていただいたところは飛ばしますが、まあ読みましょうか。沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので共に、共同声明の中核的部分の一つであります。秘密の了解というものは全然ありません。この項に明らかなように現行安保条約及び関連取決めはそのまま何の特別取決めもなしに沖縄に適用されるという、我が国の基本的立場を米国が受け入れたことがはっきりしました。かくて返還後の沖縄に事前協議制が全面的に適用されますので、いわゆる自由使用、自由発進などは全くなくなります。ここに言う関連取決め、まあ関連取決めは下に書いてあることですが、これに関連して、総理は極東諸国の

○政府参考人（宮本新吾君）　はい、結構でございます。

○小西洋之君　じゃ、その上で、ちょっと確認なんですが、外務省の事務次官を務めて駐米大使もやられた栗山尚一さんという方が、これインターネットでも今見れるんですが、日米の首脳の共同声明によってこの事前協議が影響を受けているというようなことをおっしゃっているんですね。具体的には、ノーと言う権利は留保しているんだけれども、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的保証をアメリカに与えたというようなことを言っているんですが。 　これについてお聞きしたいところなんですが、一般論としてですね、一般論として、一般論として、今私が読み上げた第七項についての最後のところ、あらかじめ予約したり保証したことはございませんと、保証していないというふうに言っているんだから、一般論として、日米の当時の、この一九六九年の佐藤、ニクソンの共同声明によって安保条約五条の事前協議制について何らか政治的な保証が日

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書は、既に退職いたしました元外務省職員が個人の見解を民間の発行物に寄稿したものであると承知しておりまして、そのような個人の見解についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、先ほど来御説明申し上げているとおりで、繰り返しで恐縮でございますけれども、愛知外務大臣説明要旨でも述べているとおり、佐藤・ニクソン共同声明というものは、事前協議の際の許諾をあらかじめ予約したり保証したりするものではございません。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと林外務大臣に。 　今、外務省の大臣官房の宮本参事官がるる答弁していただいた答弁というのは、外務大臣以下の日本国政府の見解と全く同じということでよろしいですね。

○国務大臣（林芳正君）　今、政府参考人の答弁のとおり、政府の見解でございます。