外交防衛委員会

○山添拓君　理想を現実にするためには具体的な行動が必要だと思います。 　今開かれている核兵器禁止条約の締約国会議、非人道性に関するパネルの討論で、アフリカ中部の国、赤道ギニアがこう述べています。日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしいんだと。広島の湯崎知事が参加をされていて、私たちも当惑していると、こうおっしゃっていますよ。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともオブザーバー参加として議論をし、最終的には禁止条約に署名、批准することを望んでいると、こういうふうに述べられています。私もそのとおりだと思います。 　核兵器禁止条約、出口だと政府は言っています。出口だと言うなら、まず入口に立つべきだと、このことを述べて、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。 　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。 　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲

○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。 　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオ

○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。 　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。 　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。

○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。 　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。

○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。 　木原大臣は、アメリカでは

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。 　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。 　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のあ

○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。 　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。 　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。

○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。 　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。 　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多い