外交防衛委員会

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　コーヒーの主要メーカーなどが参加しております全日本コーヒー協会におかれましては、現在、国際コーヒー機関の取組に参加をいただいておりまして、国際的な需給安定等に貢献をいただいておるところでございます。 　この全日本コーヒー協会におきましては、今回の協定の締結に当たりまして、継続して協定に加盟するようという要望をいただいております。また、協会といたしましても、引き続きＩＣＯの取組に参加したいという意向を示されておられるところでございます。 　政府といたしましては、今後、この全日本コーヒー協会から賛助加盟員として参加するという要望がありましたらＩＣＯ理事会の議長に申請書を提出するということになりますが、その際に必要な加盟国としての支持、あるいは理事会での決定を得るために必要となります他の加盟国への働きかけ、こういったところに取り組んでいきた

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私、毎日おいしくコーヒーを飲ませていただいておるんですが、劣悪な環境、労働条件の下で栽培されているコーヒーもたくさんあると承知しておりまして、飲みながらたまに後ろめたさも感じておるんですが、協定の第二章は持続可能な開発について規定されていて、コーヒー産業に従事する方々の生活水準や労働条件の向上についても考慮すると条文化されておりますので、そうした取組についても是非とも推進していただくことをお願い申し上げます。 　最後に、漁業補助金協定を追加するＷＴＯ協定改正議定書についてお伺いいたします。 　本協定第三条で、違法、無報告及び無規制、ＩＵＵ漁業への補助金交付禁止措置の適用対象から一定期間除外されるなど、後発開発途上加盟国を含む開発途上加盟国が交付する補助金には配慮規定が盛り込まれております。 　こうした配慮規定が設けられ

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については本協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するといった優遇措置を設けております。これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であるというふうに認識をいたしております。

○羽田次郎君　一つ先に、水産庁の方来ていただいているみたいなのでお伺いしますが、本協定に違反した国に対して我が国はどのような対策を講じているのか、参考人の方から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　ＩＵＵ、いわゆる違法操業等によりまして漁獲された漁獲物、こちら本協定とは関係ないエリアでございますけれども、マグロ類を含む一部の魚種は地域漁業管理機関による国際的枠組みに基づき管理が行われておりまして、例えばマグロ類の輸入に関しましては、ＩＵＵ漁船によって漁獲された漁獲物でないことの確認を輸入段階で行ってございます。 　また、昨年十二月には、水産流通適正化法が施行されておりまして、外国漁船により違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる幾つかの魚種につきまして、輸入の際に適法に採捕されたものであることを証する外国政府機関等により発行された証明書等を添付しなければならないということにしてございます。 　今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅の流れに寄与すべく、違法な漁獲物の流通防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。

○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。 　ＷＴＯ協定上、後発開発途上国の定義は国連の定義が準用されておるんですが、開発途上国は各国の自己申告制となっております。十分な経済成長を遂げているにもかかわらず開発途上国と自称している国の扱いについて、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定には、開発途上国、開発途上加盟国の定義についての規定はございませんで、ＷＴＯにおける運用上、開発途上国であるということを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としております。 　本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するなどの優遇措置を設けておりますけれども、一定の規定の猶予が、適用が猶予されるのは二年間ということでございまして、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになります。 　我が国としては、ＷＴＯ加盟各国はそれぞれの状況に、現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、本協定における優遇措置につきましても真に必要とする国に認められるべきと考えております。 　我が国といたしましては、各国が締結した後にどのような対応を取るかを見つつ、要すれ

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本協定の第七条では開発途上加盟国を援助するための任意の資金供与の仕組みが設置され、日本は、ＷＴＯ全加盟国の中で最初の拠出国として九千万円を拠出したと承知しております。 　拠出金額の算定根拠について簡潔に御説明をお願いします。

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定の第七条によりまして、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する任意の資金供与の仕組みが設置されております。 　この仕組みは本協定の発効前でも拠出を行うことができることとなっておりまして、我が国は、本年二月に九千万円を他国に先駆けまして拠出をいたしました。 　我が国の拠出金額につきましては、この仕組みの設置の意義及び重要性に加え、ＷＴＯ事務局が設置した全体の目標、関連国際機関や他の主要加盟国の拠出予定額を含む拠出状況、我が国の予算状況等を総合的に勘案し、決定したものでございます。

○羽田次郎君　承知しました。 　最初の拠出国になった意義について、最後に、林外務大臣にお伺いいたします。