外交防衛委員会

○政府参考人（町田一仁君）　今の訓戒につきましては所要の手続を踏んで実施されたものと承知しております。

○山添拓君　そういうことをいつまで繰り返されるのかということですよ。 　海上自衛隊で、部下からパワハラを相談された自衛官が、懲戒処分の申立書を海上幕僚監部などに送ったところ、この件について、警務隊が虚偽告訴だと、つまり、パワハラの被害を、懲戒処分をするべきだと訴えたこと自体が虚偽告訴だという容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索したという事件まで起きています。この方は既に釈放されて、一度も取調べされることなく不起訴となったようですが、この事件も、逮捕それ自体が不当だとして国家賠償請求の裁判になっています。 　自衛隊は、ハラスメント被害の当事者やその協力者を犯罪者として扱うんですか。こうしたケースで警務隊が立件し送検した件数をお示しください。なぜそんな対応を行うんですか。

○政府参考人（町田一仁君）　ただいまお尋ねいただきました加害者の懲戒処分を申し立てた者、そしてハラスメントの当事者ないし申告者を警務隊が立件し送検した件数につきまして調べました。 　現時点で確認した結果、お尋ねの警務隊が立件して送検した件数は、過去五年間、これを調べることができましたが、二件が該当しているところでございます。

○山添拓君　その二件を今御紹介したということになるようですが、これはやはりやること逆ですよ。被害者の被害の申告あるいはその協力者に対して誠実に対応するべきだと思うんですよ。 　大臣に最後に伺いたいと思いますが、自衛隊におけるハラスメント、後を絶ちません。それだけでなく、お聞きいただいたように、組織的な隠蔽が常態化していると思います。なぜだとお考えですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　相次いで明らかになるハラスメント事案については、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体で行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要であると考えます。 　そのため、現在、ハラスメント防止に係る有識者会議において新たなハラスメント防止対策について検討を行っているところでありますが、これを確立の上で、全ての隊員に徹底させるとともに、さらに時代に即した対策が講じられるよう、その見直しを継続的に行ってまいります。 　大変この件に関しては我々とすれば深刻に受け止めております。

○山添拓君　あってはならないとおっしゃるんですけれども、既にこれだけ繰り返されているわけですね。そして、裁判でもまだ争い続けておられます。規模ありきで軍事費を倍増しながら、ハラスメントが横行する実態は変わっていません。これでは自衛官の中途退職は決して減らないと思います。 　安心して相談できるような第三者機関の設置など抜本的な対策を取るべきですし、これはやはり自衛隊の組織としての問題だということを重ねて指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論ありません。 　国家安全保障戦略では、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。」と表明しています。しかし、日本政府の安全保障政策は、少なくとも沖縄では普遍的価値を擁護するものにはなっていません。 　辺野古新基地計画では、支出に対する民主的コントロールが全く及んでいません。 　配付している令和元年十二月二十五日付けの資料①では、軟弱地盤工事を含めて工期は九・五年、新基地の提供まで十二年、総経費は約九千三百億円と公表されました。 　しかし、当初の平成二十一年、二〇〇九年当時、防衛省は総経費を資料②のように約三千五百億円と示していました。内訳は、埋立費用二千三百十億円と飛行場施設建設費五百億円、シュワブ再編経費六百億円及び環境影響評価経費の百

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された再編実施のための日米ロードマップに基づき、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため工事が進められているものと承知しており、その経費の総額の見積りについては、防衛省により令和元年十二月に約九千三百億円と示されたと承知しております。 　この経費につきましては、財務省といたしましては、各年度の予算編成過程において、防衛省から提出された概算要求を受け、実効性や効率性などの観点から精査し、必要な調整を行った上で予算案に計上して国会で御審議をいただいており、かつ支出負担行為の実施計画に係る手続においても、個別の工事の見積りでありますとか進捗状況を含め、予算の執行状況については確認をさせていただいているところでございます。 　なお、予算執行調査でござ

○伊波洋一君　回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても、総額幾らになるかというのは誰も言えないんですよ、分かっていないんです。毎年予算をただ付けているだけにすぎない。 　しかし、その予算が既に一五％の、簡易な辺野古側埋立てでしかないのに、それだけでもう三千五百億のお金は使ってしまっている。一体これから幾らになるんですか。これから、大浦湾側はまだ承認もされていません、様々な困難がある、何度も。そうすると、はるか二兆をも超えて三兆も超えるかもしれない。そういうことを考えますと、そもそも、行政事業レビューというのもあります。防衛省自身がまずそれを点検をしていく、総額幾らなのかというのを毎年毎年しっかり確かめることが必要だと思います。 　行政改革推進本部に伺いますが、特に外部の目も入れて点検する必要があると考えます。秋のレビューで取り上げてはいかがでしょうか。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、行政事業レビューというものは各府省が自発的に点検を行うものでございます。あと、外部の視点も活用されるということで、普天間飛行場代替施設移設事業につきましても、令和四年の点検で外部の方の点検を行われたというふうに承知しております。 　秋のレビューにつきましてお尋ねをいただきましたが、概算要求提出後、各府省庁の点検が十分なことになっているか等につきまして行政改革推進会議が検証を行うこととしております。その一環として行う秋のレビューでございますが、その都度、重要な課題について同会議の決定を経て議論しております。 　本年三月の行革推進会議におきましては、今後の改革の柱として、行政事業レビューへのＥＢＰＭの導入と基金の点検の強化について具体的な方針を決定しておりまして、行革事務局としては、今年度はこの方針に沿って取組を進め