外交防衛委員会

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、サプライチェーン調査というものは、制度上、装備品安定製造等確保計画の認定の前提条件とはしていないところでございますが、サプライチェーン調査の結果により判明した先ほど御説明しましたようなリスク等が防衛省による計画認定の際に考慮されることになります。 　したがいまして、この点につきまして、防衛産業側にしっかり周知いたしまして、調査の実効性が確保できるように努めてまいる所存でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この点に関しても、やはりＰＤＣＡが必要だと思います。 　今は想定されてないと思いますが、これ質問ではありませんけれども、そのサプライチェーンの調査を粉飾したと、民間側が、そんなことがあって、それを防衛省の方が見抜けないでそのまま認定したりしたらえらいことになりますので、やはり私としては、このサプライチェーンの報告、これ情報漏えいが、防衛省の方は罰則があるけど、民間の方は罰則がないというのが今の時点の現状だと思います。もちろん、協力を広げていくという点では少しずつステップ、ステップを踏んでいくということではあるとは思うんですけれども、同じ条件でしっかりとしたサプライチェーンの情報を確保した上で、それを防衛省としてしっかりと支援していくという体制は今後必要なんではないかと私の方は考えております。 　続いて、今度は、防衛装備の移転の円滑化に関しての基

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘のまず第一点目、指定法人の関係でございますが、この指定法人につきましては、本法律案をお認めいただいた場合には、その施行後、装備移転支援業務を行うことができる法人を公募により募集いたしまして、その中から、必要な経理的、技術的能力を有するなどの要件を満たしており、当該業務を適正かつ確実に実施できる法人を防衛省において指定すると、こうなっているところでございます。 　また、第二点目の基金の関係でございますが、基金が費用を助成することとなる仕様等調整とは、装備移転に当たりまして、防衛大臣の求めにより相手国との防衛協力の内容に応じまして安全保障上の観点から適切なものとするために講じられる措置でございまして、装備品の円滑な海外移転の実施に必要なものと考えているところでございます。 　御指摘の基金の必要性などに関しましては、まず本法律案におきましては、毎事業年度

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基金をつくる、防衛省として大事な一歩だと思うんですけれども、政府全体からすれば、やはり基金がどんどん増えていく、そして政策目的が達成しても基金が残り続けるというのは財政の肥大化にもつながっていくと思いますので、やはり我々としては、つくって、そして目的が達成されたらその後どうするのかということもしっかりと念頭に入れて、また防衛産業をどういう姿にするかということも考えながら基金の運用を是非お願いしたいと思います。 　続いて、いつもさせていただいていますが、開発協力大綱について質問をさせていただきたいと思います。たくさん聞きたいことあるんですが、今日、また来週の決算委員会でも続けて御質問したいと思っております。 　今日はオファー型の協力の推進についてお伺いしたいと思います。 　今回の大綱案の中でこのような記載が入りました。共創の中で、共創というのは

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、このＯＤＡとその他公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせていわゆる相乗効果を高めて、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力、これを打ち出しておるところでございます。 　このオファー型協力でございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるこのＯＤＡ、開発協力を一層戦略的に活用するために、我が国の強み、これを生かした能動的な協力、これを展開するための取組として盛り込まさせていただいたところでございます。 　こうした取組を含めて、新たな大綱の下でこれまで以上に付加価値のある開発協力を進めてまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられた能動的な協力、これ非常に大事だと思います。我々が、限られた大事な予算で付けていただいたＯＤＡを戦略的に実施していくためには、受け身ではなくて積極的に、能動的に提案をしていく。 　ただ、それをするためには、相手国との対話、協議、これをしっかり行うこと、そして、相手国がどんなニーズを持っているのか、一方的な押し付けのようなオファーではなくて、本当に喜ばれる、意義のある、そのような提案をしていくための情報収集能力が欠かせないと考えます。そのための人や組織を広げていくことが重要なんではないかと思うんです。そういう点についても、民間企業、またＮＧＯ等の市民社会、ＣＳＯと連携していく、得意分野に特化して役割分担をしていくことが重要だと考えます。 　案件情報を集めたりオファー内容を作成したりすることについて、将来的に外務省、ＪＩＣＡとい

○国務大臣（林芳正君）　この今回の案におきましては、この共通の目標の下で、民間企業、また市民社会、今お触れになっていただきましたような様々な主体がまさに各々の強みを持ち寄って、対話と協働によってこの解決策を共に創り出す、共創、共に創るですね、共創を掲げております。 　このオファー型協力は、こうした共創の中で生み出された新たな社会的価値、解決策、こういったものを活用しつつ、ＯＤＡとＯＯＦ等様々なスキームを有機的に組み合わせるものでございます。民間企業や市民社会のそれぞれの強み、これを活用することによって、より効果的かつ効率的な支援の実施が可能になると考えております。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っているところでありますが、今委員からも大事な御指摘をいただきましたので、それぞれの強み、これを最大限に生かせるそうした具体的な検討を進め

○金子道仁君　これからオファー型協力の実施体制については検討が進むということですが、官民の連携でとどまらないで、官民の分担という具体的な実施方法について役割を明確にしていく、それを分掌化していくことが今後の運用の大事な指針になっていくと思います。是非御検討いただければと思います。 　開発協力大綱にはない話ですけれども、このＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援についても少しお伺いしたいと思います。 　今年度、二十億円の予算措置がなされ、初めてこういったものが執行されるわけですけれども、今まで、非軍事原則に基づいて、軍等が裨益者となるＯＤＡ無償協力は限定的でしか行われてこなかった。そうした中で、今回二十億円の予算執行を見込めるだけ案件要請というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡは、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組みとして導入したものでございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　昨年末閣議決定された国家安全保障戦略においてＯＳＡの創設の方針が示されて以降、各国の軍、政府からＯＳＡによる支援の可能性について照会、要請が寄せられておりまして、一定のニーズがあるものと考えております。 　今年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供与、これを想

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。今のような話で、案件は既にある程度想定はされているということは理解しました。 　ただ、今後、こういったＯＳＡ、これもまさに始まったばかりで、質の高い良い案件をしっかりとつくっていく、これも将来的にはオファー型が必要なのかと思うんですが、果たして、今までこういう案件について取り扱ってこなかった、ＯＤＡしか扱ってこなかった大使館体制、ＪＩＣＡの体制でこういう案件をしっかり状況を把握したりすることは可能なのかどうか。今挙げられた四つの箇所に防衛駐在官がおられるかどうか、その辺りはここではお伺いしませんが、そういう防衛駐在官がいる大使館であればまだいいかもしれない。でも、そういった大使館員もいない中で、どうやって特にこの太平洋諸国でＯＳＡを実施していくのか、少し不安を感じております。 　果たして、そのような相手国との連携、調整というのは可能なんでしょう