外交防衛委員会

○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。 　自衛隊員又は元自衛隊員がハラスメント被害に遭ったと主張している訴訟につきましては、令和五年五月末現在でございますが、二十件が係属していることを確認しております。また、現役の自衛隊員が原告となっている訴訟につきましては、このうち三件が係属していると確認しております。

○山添拓君　裁判に行き着くまでというのは氷山の一角ですが、それでも一般の組織では考え難い件数だと思います。 　そのうちの一つが、四月十一日の当委員会で取り上げた航空自衛隊那覇基地の事件です。セクハラ被害を訴えたにもかかわらず適切に対応されなかったとして、現役自衛官が国賠訴訟を提起しています。今日はその裁判の期日で、ちょうど今、報告集会が行われている頃かと思います。 　被害者は法務部門に相談したのですが、個人のセクハラには対応していないと言われたそうです。ところが、被害者が加害者を相手に、加害者個人を相手にですね、裁判を起こしたところ、その加害者側は全面的に支援していたというんです。 　前回質疑の後、防衛省から出された資料が今朝の理事会に提出をされました。法務部門が隊員の個別の法律相談に応じる法的根拠は、規則にある法令の調査及び研究に関することだと伺いました。訴訟に関する具体的な相談ま

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。 　今委員の方から御指摘ございましたように、防衛省・自衛隊におきましては、防衛省組織令、それから各種の規則に基づきまして、陸海空各幕僚監部、それから陸海空自衛隊の部隊の司令部に法務部門が置かれております。そこにおきまして、法務部門で法律相談の対応をしてございます。 　他方、一般論として申し上げますと、自衛隊の法務官が実施する法律相談は、法律、訴訟に関する一般的な内容でございまして、隊員個別の訴訟につきましては、具体的な相談につきましては専門家である弁護士の方に依頼するように助言しております。

○山添拓君　ちなみに、この法務部門の法務官は誰の指示で動くんですか。

○政府参考人（芹澤清君）　各司令部には法務官が置かれておりますけれども、各部隊の司令部の事務全体につきましては、その司令官が掌理するとなってございます。

○山添拓君　つまり、相談者よりも組織の都合を優先する立場にある方だということです。 　資料を御覧ください。相談しても対応してもらえなかった被害者は、弁護士に依頼して問題の対応を求める内容証明郵便を送りました。すると、那覇基地では全隊員を対象とするセクハラ教育が行われました。その資料を今日はお配りしています。これも、前回の質疑後、防衛省から出されたものです。 　例えば、二枚目を御覧ください。左側のページ、黒塗りがありますけれども、加害者はＡと匿名です。被害者は実名が書かれていると伺いました。これは事実でしょうか。なぜそうしたんでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　まず、教育に関する資料の作成経緯でございますが、今般御提出させていただきました教育資料におきましては、弁護人代理士、代理人弁護士を通じて、セクハラ被害隊員から、本セクハラ行為とその後の経緯について那覇基地全隊員への書面による説明を求められたことから、部隊が那覇基地全員に、全隊員に対する教育資料として作成したものでございます。

○山添拓君　いや、その資料で、なぜ加害者は匿名で、被害者は実名なのかと伺ったんです。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　御指摘の資料には被害隊員の名字を記載しておりますが、これは、当該被害隊員から弁護人、代理人弁護士を通じて、勤務内外を問わず、被害隊員に対して仕事以外の私的な話をしないこと、被害隊員が当面の間、職場の宴会に参加しないことを航空自衛隊那覇基地全隊員に周知し、被害隊員の心情に配慮した職場環境を形成することなどを求められたことから、被害隊員を特定するため、名字を記載しなければならなかったものであります。

○山添拓君　こういう資料で説明することを本人には確認取られたんですか。