外交防衛委員会

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　冒頭、両大臣に御質問いたします。 　今般、防衛費の大幅な増額のため、政府は今後、その財源の一部を増税によって国民負担をお願いする、そのことを視野に入れていると理解しております。 　先般の財務省の報告では、国民負担率、現在が四六・八％、これに財政赤字を加えた潜在的な負担率は五割を超え、五三・九％です。このような状況の中で、国民に負担をお願いする前に、我が党としてはまず徹底した歳出削減を図るべきだと訴えております。そして、行政に対して徹底した歳出削減を求める前に、まず我々立法府の人間が自ら歳費削減等無駄を省く努力、姿勢をしっかりと打ち出すことが必要だと考えます。 　我が党は、昨年、旧文通費の改革を提案し、昨年の国会中に案がまとまり、そして昨年の国会中に結論を得るとの与野党合意がなされました。そのように承知しております。た

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、各党会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。 　是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように、議論が進むことを期待をするところでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　同じくでございますが、御指摘の調査研究広報滞在費については議論が今行われていることと思っております。この点については各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識をしております。 　国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が更に進むことを期待をしているところであります。

○金子道仁君　私は昨年当選したばかりで、その過去の経緯ということはよく、そこの場所にいたわけではないんですけれども、もう議論は経て合意が得られたというふうに理解しておりますので、是非それを前に進める、約束したことはしっかり行うということが我々立法府がその政治不信を国民から取り除く大事な姿勢だと思いますので、是非両大臣の、与党の議員としての立場として、是非前向きにこちら取り組んでいただきたいということを冒頭にお願い申し上げます。 　最初に、防衛装備品の開発、生産基盤の強化法案、まだ法案審議に入っておりませんが、防衛産業の強化のための法案として非常に重要であると思いまして、今回質問させていただいております。 　今回の様々な要素の中の一つとして、防衛装備品等の契約における秘密の保全措置が今回変わるということで、二十七条、二十八条で、こちらについて、今までは契約上の守秘義務しか掛かってこなかっ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　特定秘密保護法が対象とする特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要がある情報を対象にしており、これを漏えいした場合には十年以下の懲役などが科せられるほか、各府省職員や契約事業者など幅広い対象範囲を前提にした政府共通の保全措置として設けられているものでございます。 　これに対しまして、今般の装備品等契約における秘密の保全措置でございますが、これにつきましては、特定秘密に比べて秘匿性の低いいわゆる省秘レベルの情報でございまして、これを漏えいした場合は一年以下の懲役などが科せられるというほか、装備品等に限定された情報を対象にすることとしております。 　したがいまして、本法律案が装備品等の開発及び生産の基盤を強化する趣旨であることを踏まえつつ、装備品等秘

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　配付資料のところに今の説明の内容、書いてあるかと思います。まさにこの省秘の部分で今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分で、特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、省秘の部分、保秘のランクの低いものについても今回手当てをすると。 　しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置をとるということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保秘義務では不都合な事案が生じたから今回措置をとるのか、それとも、国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、その辺りの背景をお聞かせください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業においてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴いまして、これまで以上に契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。特に、防衛省から提供した秘密情報を含む装備品等の情報が万が一契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。 　このため、防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する守秘義務を法定化した上で、これを漏えいした場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたものでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。今御説明の中にあった万が一ということで、実際に問題が起こったわけではなく、転ばぬ先のつえとして措置をとっているものだと理解しております。 　今回の防衛装備品等の基盤強化の法案、全て新しい試みだと思いますので、全てのこういう施策についてもＰＤＣＡサイクルをしっかりやりながら、これで決まり、これで固まったということではなく、より良い体制を目指していくということで、私たちも見守らせていただきたいと思っております。 　サプライチェーンの調査について、第八条で書かれています。非常に重要な情報を防衛省として徴取したいという意図は分かるんですが、今回の企業の回答は法的義務ではなくて努力義務となっています。一段ちょっと義務の力が弱いわけですが、法的義務でない努力義務にしたその意図を御説明ください。

○政府参考人（土本英樹君）　サプライチェーン調査に関する御質問でございますが、サプライチェーン調査を努力義務としたことに関しまして、まず、調査の根拠というものが法律に明記されることで、企業の方がこれに応じるべきと考えることが期待されるということにまずなるところでございます。 　さらに、防衛省の職員による自衛隊法第五十九条第一項に規定する通常の秘密の漏えいの場合の法定刑が一年以下の懲役又は五十万以下の罰金であることと比較して、本法律に規定するサプライチェーン調査の結果の漏えいは、法定刑がより重い二年以下の懲役又は百万円以下の罰金としておるところでございます。このため、自衛隊法上の規定よりも厳しい罰則の下で回答結果が管理されることになりまして、企業が安心して回答できる環境が整い、企業側の協力を促進することとなると考えているところでございます。 　さらに、サプライチェーン調査に応じた企業が装

○金子道仁君　防衛産業の強化のために、今回の法案では、サプライチェーンの強靱化のために防衛省がお金を出してしっかりと安定したサプライチェーンを守っていくということ、この方向性は非常に優れていると思います。 　ただ、もう既に今、現時点で行っているサプライチェーンの調査に関しては、先般のレクでも二割から三割ぐらいの回答しかないと。防衛省として十分に把握ができていない中で、今回そのサプライチェーンを強靱化するためにお金を出す、その計画を認定するというのは少しまだハードルが高いのかなと思うんですね。 　防衛大臣が、今後、民間企業の方から装備品安定製造等確保計画を認定してほしいと認定の申請が出された際に、実際どういうサプライチェーンがそこにあるのかが分からなければ、認定すべきかどうか判断は難しいと思うんです。そのサプライチェーンについての情報は非常に重要な判断材料になりますけれども、例えばこの計