外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　冒頭、国益というふうに申し上げましたが、まさにこの漁業の問題についてもそれが当てはまるものと、こういうふうに思っております。 　今御説明をいただきましたように、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定と一つの民間取決めがございまして、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるように協議を行ってきております。 　今お話のありました日本水域のサケ・マス漁業交渉は昨年四月、民間協議である貝殻島昆布交渉は昨年五月から六月に協議が行われて実際に操業が行われておるわけでございますが、本年の操業に向けての協議、これはロシアとの間で日程調整が行われているところでございます。また、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、一昨年末に妥協した操業条件に基づきまして、昨年実際に操業が行われております。今年の操業条件等についても昨

○鈴木宗男君　大臣、今大臣、安全操業の枠組みも一月十九日にロシア側から断ってきたと言われましたけれども、なぜ断ってきたのか。本当は、一月九日にロシアから内々通報を受けて、十二日から交渉できる段取りにはなっていたんですよ。それは、岸田総理が九日からのヨーロッパ訪問でどこの国行ってもロシアの批判ばっかりするものですから、ロシアが体をかわしたというか、引いたのが実態なんです。 　それで、今大臣、役人の書いた紙を読んでいますけど、それは事実じゃないんですよ。ここでも、もうちょっと私は情報の面でもしっかりしてもらわぬと困ると思っています。 　そこで、大臣、私がなぜ停戦を言うかというと、日本にはその資格があるんです。それは殺傷兵器を送っていないからなんです。これ、皆さんよく考えてください。アメリカもドイツもフランスもイギリスも駄目なんです。トルコも駄目なんです、もう。イスラエルも中に入っちゃうけど

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（林芳正君）　亡くなった父親もお世話になりました大先輩の鈴木先生のおっしゃることでございます。まずはしっかりと総理とも共有させていただき、私も拳々服膺して対応してまいりたいと思っております。

○鈴木宗男君　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　鈴木先生に引き続いて質問するのはなかなかやりづらさはありますけれども、頑張っていきたいと思います。 　一昨日のあの浜田大臣の所信表明演説の中の文言の中に、危機管理の要諦、先ほど羽田委員も言及されていましたが、最悪を想定すると、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますとおっしゃっておられました。この最悪の事態を想定する、これ非常に重要なポイントだと思いますけれども、本日はその最悪の事態も想定しつつ、国民保護という観点に関して一点のみ御質問をさせていただきたい、そのように思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。国民保護に関するポイントで防衛三文書のところを抜粋したものでございます。 　まず、一ページ目中ほど、国家防衛戦略の中に、ローマ数字のⅥ、一ポツ

○政府参考人（今福孝男君）　ただいま御指摘いただきましたジュネーブ諸条約第一追加議定書六十七条に規定されております文民保護の組織に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書の六十一条（ａ）において、文民保護とは、文民たる住民を敵対行為又は災害の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為又は災害の直接的な影響から回復することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため人道的任務の一部又は全部を遂行することをいうと定義されております。 　お尋ねございました文民保護組織に配属されている軍隊の構成員及び部隊につきましては、同追加議定書六十七条に規定されているとおり、紛争の間、紛争の間ほかのいかなる軍事上の任務も遂行しないことなどの一定の要件が満たされている場合に限り文民保護組織の要員として尊重され、かつ保護されると考えられております。 　お尋ねが

○金子道仁君　ありがとうございます。 　直ちに問題が生じるものではない。ただ、問題が生じる可能性もあるような御理解かと思いますが、同じ御質問を防衛省の方にも確認したいと思います。 　防衛のための機動展開に使用されるはずの自衛隊の輸送力、これを国民保護に使用すると、後日、この紛争が起こっている場合に自衛隊の機動展開に使えなくなる、そういう可能性がないんでしょうか。御見解をお聞かせください。

○政府参考人（増田和夫君）　御指摘がありましたジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条一につきましては、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと等を条件として、尊重され、かつ保護されることと規定しています。 　他方、これは、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために住民誘導等を行うものであることを踏まえますと、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、警察、消防といった様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などの措置を実施する考えでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ちょっとそこら辺がすごく微妙な解釈に当たるのかなと思っております。 　ジュネーブ条約の六十七条に当たる場合、このオレンジ地に青い三角形のこの国際保護、ごめんなさい、これ配付資料に入れていないです、国際保護特殊証票、これを付けて、これを付けることによってこれは文民保護のために活動しているんだということを明確にして、それで文民と戦闘員とを分けて安全に国民保護を行っていくということだと思うんですけれども、今の解釈の説明ですと、つまり、自衛隊が国民保護を行う際にはこの国民保護特殊証票、これを付けずにやりますという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。