外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　二月二十三日の国連総会緊急特別総会会合におきまして、今お話がありましたように、ウクライナの平和を求める決議、これが全加盟国の七割以上を占める百四十一か国の賛成によって採択をされました。我が国としてこれを歓迎しまして、国連加盟国の圧倒的多数がロシアによる侵略の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと評価をしておるところでございます。私自身、東南アジア諸国、また太平洋島嶼国などの国々に対して働きかけを行ったところでございます。 　大多数の国々が決議を支持した背景として、我々の様々な働きかけもあり、やはり、この国際社会の平和と安全に最も重い責任を有する安保常任理事国が国連憲章への重大な違反を行っていると、そして、世界中のどこであっても力による一方的な現状変更は許されないんだと、こういう認識がやはり広く共有されたことがあるんだろうと考えております

○平木大作君　林大臣がこのグローバルサウスという国々に対して今積極的に働きかけをしていただいている、とても重要なことだろうというふうに思っております。短い目で見れば、このロシアによるウクライナの侵略を一刻も早く止めさせるというところが当然目的としてあるわけでありますが、もっと長い目で見たときに、まさに今大臣がおっしゃったような、法の支配ですとかあるいは民主主義といったいわゆる普遍的な価値の重要性というものをやはり国際社会の中で認識をしっかり高めていくという観点からも、これ極めて重要な取組なんだろうというふうに思っております。 　やはり、ちょっと私、ただ懸念していますのは、今年例えば一月には、グローバルサウスの声サミットというものがいわゆるオンラインで行われました。この中で、私も幾つか発言を拾って読んだんですけれども、やはり、そこにある雰囲気というんでしょうか、例えばインドのモディ首相は、

○政府参考人（中込正志君）　お答えを申し上げます。 　我が国、先生御指摘ありましたとおり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、輸出禁止措置などの厳しい制裁、迅速に実施してきております。 　効果ということでございますけれども、ロシアが発表しましたロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支につきましても三か月連続で赤字となっていると承知しております。それから、輸入依存度が高い自動車産業等では生産が急減している、あるいは半導体不足等によって武器の製造に影響が及んでいる等、各国の制裁措置、一定の効果が出ているというふうに考えております。 　今後ということで考えますと、非常に重要になってくると我々考えておりますのは、制裁が一層効果的なものになるようにするために迂回対策でございまして、先般のＧ７首脳会合でも制裁の迂

○平木大作君　今月一日のウォール・ストリート・ジャーナルで、例えば制裁について参加をしていない中国ですとかインド、トルコ、こういった国が結局輸入を増やしてしまっていると、ロシアからの。ということで、なかなかこれ、その効果が弱いんじゃないかということと併せて、決済が実は人民元で行われているというような指摘がありました。 　その後、国内のメディアでも続報ありましたけれども、なかなかこの迂回対策といっても、物理的な物のやり取りの中で瀬取りみたいなこともありますし、決済というところでも、そういう意味でいくと迂回ということが実際にちょっと起きつつあるのかなという懸念を持っております。 　実際に、これアメリカの方ではもう何年か前から言われておりますけれども、ロシアがある意味、これまで、クリミア半島を侵攻した後、二〇一五年ぐらいから、いわゆる石油などの資源、エネルギー関係の取引の決済を米ドルからほか

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほどおっしゃられたとおりでございますですけれども、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うといったような形で、政府としても支援に全力で取り組んできているというところでございます。 　先ほどこれもおっしゃられたとおりですけれども、現在も医療チーム、活動を続けているところでございますですし、二月中旬以降で申し上げれば、十六日に、国連世界食糧計画や国際赤十字・赤新月社連盟などの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国合計で約二千七百万ドルの緊急援助を実施するということを発表いたしました。十八日にはトルコに対する緊急援助物資の追加供与を決定し、その後、直近では三月六日から

○平木大作君　もう一つ、グローバルサウスのまさにリーダー国として最近存在感がより高まってきているインドについてもお伺いしたいと思います。 　先ほども少し質問ありましたが、林外務大臣が今回、Ｇ20外相会議欠席をされたことについては残念なわけでありますけれども、ただ、私ちょっと別の観点からお伺いしておきたいのが、今回この欠席をされたことというのが大分インドメディアの中で広く記事になっているわけですね。 　中でも、例えばインドを代表する経済紙であるエコノミック・タイムズでは、ニューデリーと東京との関係に何らかの影を落とすかもしれないとまで書かれてしまいました。一回の会議の欠席でここまでのことは当然ないだろうとは思っておりますけれども、ただ、やはり、この反応を放置しておいてはいけないんだろうというようにも同時に思うわけであります。 　改めて、これ、外務省として日韓関係に与えた影響というものに

○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道ぶりについては、私どもとしても承知をしてきております。 　インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございます。今般の林大臣のインド訪問に際する日印外相会談におきましても、本年Ｇ７議長国を務める日本とＧ20議長国を務めるインドが緊密に連携をしていくこと、そして、引き続き二国間関係を強化していくことを確認をいたしました。外務省といたしましては、林大臣のＧ20外相会合欠席が日印関係に悪影響を与えたとは認識をしておりません。 　また、メディア等の関係でございますけれども、外務省といたしましては、平素から、本省においては日本駐在の海外メディア、また在外公館におきましては海外メディアとのコミュニケーションの維持と強化に努めております。 　今般の林大臣の訪印に際しましては、日本駐在の海外メディアに

○平木大作君　ちょっと角度を変えまして、防衛省にもお伺いをしておきたいと思います。 　このロシアによるウクライナ侵略が日本に与える影響ということで、一つは戦争、戦闘の長期化ということによりまして、米国が今武器提供をずっと続けているわけでありますが、このことが東アジアの軍事バランスを崩しかねない、こんな指摘もあるわけであります。 　その根拠の一つが、今この提供されている武器の多くの部分が、今イスラエルですとか韓国に配備されているものがどうも行っているんじゃないかという話、もう一つは、実際に武器の在庫自体が、このりゅう弾砲の弾ですとかあるいはジャベリンみたいなものについては、元の状況に戻すのに少なくとも今始めても五、六年掛かるみたいな話もある。そういう中で、例えば日本が購入をしようとしているような米国製の装備品等についても、今後調達に影響があるんじゃないかという話もあるわけであります。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　米国が保有します装備品や弾薬、これをウクライナに支援を続けていくことによりまして、米軍が保有する弾薬等が減少するとともに、米国の弾薬、装備品の供給能力が制約されまして、インド太平洋地域などにおける安全保障が損なわれるのではないかとの指摘があることは承知しております。 　この点、米国、米軍は、ウクライナへの軍事支援は五十か国以上が参加するウクライナ防衛コンタクトグループなどの枠組みを通じまして、同盟国等と協力しつつ、米国の安全保障上のコミットメントを確保する形で実施している旨説明していると承知しております。 　また、御指摘がありました米国製装備品の自衛隊への納入スケジュールにつきましては、現時点で影響があると確認できているものはございません。 　その上で、防衛省としましても、委員御指摘のとおり、ウクライナ侵略の動向はインド太平洋地域

○平木大作君　今のこのウクライナの情勢も含めて、なかなかこの厳しさを増してきている日本を取り巻く安全保障環境であります。 　こうしたものを受けて、昨年、政府としても防衛三文書の改定をされて、そして防衛力の強化に取り組むということを方針として示されたわけでありますが、しかしながら、現状この予算委員会等でもかなり活発に議論が行われていると承知しておりますが、例えばその防衛費の増額ということ一点取ってみても、これ世論調査でなかなか賛否が割れるという状況があるわけであります。国民の理解が十分に進んでいるということは、やっぱりなかなかまだ言える状況にない。 　ちょっと参考になりますのが、ちょっと二人、有識者の方の言葉紹介したいんですが、一人は最近よくロシアの解説をされます小泉悠さん、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師の方でありますが、小泉さんが今回の三文書の改定について、内容については、