外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　大変厳しい御意見を私ども賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様方に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。 　今、防衛省・自衛隊の取組については、これまでも国会での質疑を通じて説明をさせていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろと御説明をしてきたわけではありますけれども、これよりも更にその説明の回数が増やせる方法を探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの、今、平木委員からも御指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明する、できる範囲が広げることができれば、しっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな御指摘いただきながら、我々も努力をしていきたいというふうに考え

○平木大作君　よろしくお願いいたします。 　時間がちょっと迫ってきましたので、韓国についてもちょっと一問だけお伺いをしておきたいと思います。 　今月六日に、韓国政府が元徴用工問題解決策を発表いたしました。厳しい韓国国内の世論もある中で、尹錫悦政権、問題の解決に向けて強い決意を示した、そして大きな一歩を踏み出したことは歓迎したいというように思っております。 　昨年末、我が党の山口代表が訪韓をされた折にも、この尹大統領、また朴振外交部長官ともこうした関係改善の流れを確認をし、また強化に取り組んできたわけでありますが、そして、近日中に岸田総理との首脳会談も予定ということでありますので、しっかりこれ問題の完全決着、そして日韓関係の更なる深化に向けて政府にお取組をいただきたいというふうに思っております。 　今日、ちょっと確認をしておきたいのは、今回、報道によりますと、日韓両国政府が他の懸案も

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました二〇一九年に行いました輸出管理の運用の見直しは、軍事転用の可能性があります貨物の輸出でありますとか、あるいは技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、労働者問題とは別の問題でございます。去る三月六日に行いました私どもの発表は、韓国からＷＴＯの紛争解決手続を中断するという意思が示されましたので、輸出管理に関する政策対話を再開する環境が整ったものと判断したことによるものでございます。 　今後、この政策対話におきまして、韓国側の審査体制など輸出管理の実効性をしっかりと確認をし、韓国側の今後の姿勢を見極めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○平木大作君　時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、経済安全保障、重要性は私もよく理解しておりますけれども、いわゆるエコノミック・ステートクラフトと、いわゆる外交的な意趣返しで経済的なものを道具に使うというのは下の下の施策だというように思っておりますので、そういったことがないように、しっかり取組いただきたい、お願いして終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。 　　　　─────────────

○鈴木宗男君　阿達委員長、御苦労さまです。国際通の阿達先生にはうってつけの委員長だと思いますので、しっかり頑張ってください。佐藤信二先生に薫陶を受けた者として、阿達さんがその席に座っていると、私はうれしく思っているし、頑張っていただきたいなと、こう思っております。 　林大臣、浜田大臣、二人座っていますと、お父さん方を思い出します。二人ともお父さんは昭和四十四年の当選でありますから、当時から私、中川一郎先生の秘書をやっておりまして、指導を受けました。五十八年、今から四十年前ですが、私が衆議院になったときもお二人の先生には大変お世話になったものですから、今何となく、お二人を見ていると神々しく感じながら、敬意を持って質問しなければいけないなと、まあこんな思いであります。 　そこで、林大臣にお尋ねしますが、大臣所信で、ロシアとの関係については、日本の国益を守る形で対応していきます、こう述べられ

○国務大臣（林芳正君）　まさに、日本の国益、いろんなものが含まれると思いますけれども、このロシアとの間での外交をいろいろ考える上では日本の国益をしっかりと考えながら対応していくと、こういうような一般的な決意を述べたところでございます。

○鈴木宗男君　私は、ロシアとの国益の中で一番大事なのは、北方領土問題の解決が日本の国益にとって大事だと、こういう思いでおりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　私も所信で申し上げましたけれども、この日ロ関係、今ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にあり、平和条約の交渉の展望を語れる状況にはありませんが、しかし、日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しますと、こういうふうに申し上げております。ここは変わっておりません。

○鈴木宗男君　そこで、大臣、所信でも今大臣が述べられたことは書かれているんですね。私は、やはり具体的に行動しなければいけないと、こう思っているんです。そのためにはですよ、今年は日本がＧ７の議長国でありますから、議長国の立場を生かしながら、私はやはり停戦の枠組みをつくるために日本は尽力すべきだと、リーダーシップを発揮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。