外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　後ほどちょっと、詳細はちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、このジュネーブ諸条約第一追加議定書の第六十七条の一に書かれております次のことを条件の一つに、の中に、先生が御指摘の文民保護の国際的な特殊証票、これを明確に表示することと書かれておりますので、この特殊標章を文民保護、まさにその住民の避難、当たる要員は付けるということになるのではないかと思いますが、いずれにしてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　国民保護を行う際にはこの国民保護特殊標章を付ける、これがジュネーブの六十七に従って活動しているということの意図になるかと思いますので、六十七に従わないけれども、つまり、これを付けないけれども国民保護はやるということになりますと、自衛隊が攻撃の対象になる危険性があると。命懸けで国民保護をしてくださる、非常にそれは有り難いことなんですけれども、文民と戦闘員を分けていくことがその国民保護の大前提であることを考えると、やはりこういった証票を付ける方々が国民保護、住民避難を誘導していく、そのような方向の方がより安全性が高まるんではないか、そのように考えております。 　資料の一ページ目の一番上、国家安全保障戦略のところには、武力攻撃より十分に先立って、南西諸島の住民の迅速な避難を実現していくということが書かれています。これは、事態対処法上の事態認定の中で武力

○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。 　一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するものでございます。武力攻撃予測事態が認定された状況において、我が国がジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条上に言う紛争の当事国に当たるか否かは、個別具体的に判断されるものでございます。一概にお答えすることは困難でございます。

○金子道仁君　そうですね。ただ、今のお答えですと、該当しないとも該当するとも答えができないという趣旨だと思いますけれども、該当する場合にはこの証票を付けることができないということになりますので、該当しないという理解でこの証票を付けて自衛隊の艦船で南西諸島から人々が避難する、これを計画で準備しておかれるのかなと思います。 　何でこんなことをしているかというと、来週の金曜日に沖縄県で沖縄県国民保護訓練が開催される、卓上でこういったことをシミュレーションされるというふうに伺っております。是非、その内容を私も承知しながら、早くこういう計画をしっかりと作っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。 　私、手元の資料だと、避難実施要領の計画、全国の市町村、千七百市町村の中で約半数が計画を立てているのに、沖縄は四十一市町村の中、四つしか計画が立ててないと。やはり、この沖縄戦の影響もあ

○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、武力攻撃事態に至った場合には、防衛省・自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察、消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。 　その上で、御指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊の部隊がどのような対応をするかについては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。 　いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。

○金子道仁君　時間が参りましたので、最後、御意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、是非こういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に、自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けて御努力いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　通告した質問の前に、通告してないんですけれども、外務大臣、一つお伺いしたいと思います。 　実は、共同の配信によりますと、ＷＨＯは八日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発されていた葛西健西太平洋地域事務局長を解任したという報道がありました。ＡＰ通信によりますと、この葛西氏は、特定の国に対して差別的な表現を使ったり権威的な態度を取ったことで主要スタッフが次々に辞任していったと、辞職していったと。このため、コロナ禍で各国の状況を把握することが困難になり、結果として各地で感染拡大につながってしまった。そして、そのほか、中国に対する調査に腰が引けていたとか、ＣＯＶＡＸよりも日本にワクチンの供給を優先するようにＷＨＯに圧力を掛けていて、また日本政府にワクチンに関する機密情報を提供したなどという報道があったんですね。これ、事実

○国務大臣（林芳正君）　ＷＨＯの執行理事会は三月六日にジュネーブで特別会合を開催し、葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。 　日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない、ＷＨＯを始め国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。 　本件に関して、地域委員会で選挙により選ばれた地域事務局長に対して処分を行うものであることから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がコミットした上で行われる必要があるという一貫した主張をしてまいったところでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　これ、ＷＨＯの内部の問題だけではなくて、我が国の外交上極めて重要な問題でございますので、是非大臣、事実関係が分かりましたら、多分、葛西氏も言い分があるんだろうと思います、是非、当委員会に事実関係の説明をしかるべきタイミングでできたらお願いをしたいというふうにお願いしたいと思います。 　委員長、是非取り計らっていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この葛西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に共有をされたものであることから、ＷＨＯから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。