外交防衛委員会

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　セキュリティークリアランスの関係につきまして、私、直接担当しているわけではございませんけれども、ただ、内閣官房としての立場でお答えをさせていただきますが、セキュリティークリアランスというのは大変重要な課題であるということでございまして、政府としても、全政府的な観点からしかるべく取組をさせていただいているのは委員御案内のとおりでございます。 　制度の設計等につきましても、これから有識者等のお話を伺いながらやっていくわけでございますけれども、それぞれの目的、それから性格に応じてしっかりした制度の設計がされていくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、両者の整合性、あるいはそごがないのかどうか、そういった点については、制度設計、運用を通じてきちんと考えていくということが大切なのであろうかというふうに一般的に考える次第でございま

○佐藤正久君　副大臣、これ実は非常に重要な問題で、今までの防衛省、ずっと今まで何十年間走ってきているものがあるんです。今度、内閣官房は、今の時代に合うやつへ、諸外国の状況を見ながら新たなものをつくろうとしています。これは相当、これを合わせるというのは企業側にとっては結構大変で、加えて、日米共同開発やろうと思うと、アメリカの基準というものとはこれ違いますから。今回、戦闘機の共同開発やるときにも同じように、イギリス、イタリアはまた若干違うんです。いろんなものが防衛省の方で、Ａキャップ、Ｂキャップ、Ｃキャップ、Ｄキャップという重なりの部分というのが出てくるので、本当にこれは難しい問題です。 　だから、サプライチェーン調査をただでやれと、お願いベースでやれと言うだけでは、このクリアランス制といろんな面でこれ整合が重なってきますから、調査の段階で。本来であれば、しっかりそういうものを合わせながら一

○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方からお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発をリードし、技術の目利きとして期待されている役割を果たすためには、研究職技官の確保と育成が極めて重要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、研究開発の強化に対応すべく優秀な人材をしっかり獲得できるよう、装備庁、防衛省一丸となって取り組み、研究開発体制の充実強化を実施してまいる所存でございます。 　それに当たりまして、具体的にいろんな人事の制度を活用しながら、しっかり優秀な研究者、研究職の人間を確保していきたいと考えているところでございます。

○佐藤正久君　研究開発費は結構増えました。今じゃもう、この数年で格段に増えました。だけど、人がそんなに増えていないのと、人の処遇が全然なんですよ。だから、装備庁に行っている自衛官、残業時間が二十一・五時間で頭打ちです。今、装備庁の方に行くと、一緒に働いている事務官の方が給料が上で、同じ仕事でも自衛官の方が低いということも起きているんです。 　というふうに、その装備庁で働く方々の、研究職もそうですけれども、手当の部分、手当の部分というのは、これは、副大臣、やっぱり政治がリードしないとこれは絶対無理ですよ。同じ仕事をして、同一賃金同一労働と、同一労働同一賃金と言いながらも、事務官の方が高くて自衛官が低いと。このぐらい装備庁って忙しいんですよ、すごく。研究職についてもそれなりのやっぱり処遇というものを与えないと、これは駄目ですよ。やっぱりそれじゃ集まりません。ここは、研究職やそういう装備庁で働

○副大臣（井野俊郎君）　防衛省・自衛隊として、全てのことに言えるかと思うんですけれども、人材をいかに確保していくかということはとても重要な面でございます。 　人材強化というものも今回の三文書にもうたわれておりますので、そういった点で処遇改善、そして今日先生から御指摘いただきましたこういう被服だとかのそういう支給品等についてもしっかりと検討を重ね、防衛省・自衛隊の優秀な人材確保に向けて取組を進めていきたいと思っております。

○佐藤正久君　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　防衛生産基盤強化法案ということで、防衛産業の位置付けを法律に明記をする、加えて技術基盤強化に取り組む初めての法律であるということであります。昨年末に改定をされました国家安全保障戦略の中で、我が国の防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものと位置付けられると、こう明記をした上で本法案が提出をされることになりました。 　このステートメント、ああ、なるほど、そういうことかと思いながら、よくよく考えてみると恐ろしい話だなともちょっと思うところがあります。要は、衆議院における議論でも、拝見をしておりますと、よく防衛産業の競争力とか国際競争力という言葉が使われているんですが、そもそも輸出実績がほぼゼロということは国際競争力もゼロなんじゃないかというふうに思ってしまう。そういう中にあって、じゃ、我が国の防衛力って一体どうなっちゃっているんだということに改

○副大臣（井野俊郎君）　将来的な見通しといいましょうかビジョンということだと思います。 　まずは、やはり防衛産業がしっかりと維持されるということで、防衛省としては、我が国の防衛産業が力強く持続可能な体制となるように、十分に生産力、技術力を向上させることで将来性や収益性の確保やサプライチェーンのリスクへの対応ということがとても重要である、まずはこれが前提ということで重要であるというふうに考えております。 　その上で、当然、これが将来的にも成長していくという分野でなければならないと思っておりますので、将来にわたってまた技術的優越を確保するために、防衛力整備計画という形で長期の計画によって、研究開発費として、三一中期防に比べて四倍以上というのは、約三・五兆円の研究開発費予算を確保いたしました。令和五年度予算においても八千九百六十八億円という形で計上しております。 　こういった長期の見通しが

○平木大作君　産業として成長するには、恐らくその新規参入みたいなものが、してくださいとお願いしなくても出てくるぐらいにならないと、やっぱりなかなか、そういう意味でいくと成長とは言えないんだろうと思っております。 　ちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、私、かつて、ブーズ・アレン・ハミルトンという企業に在籍をしておりました。この会社ちょっとユニークで、基本的に半分は民間の事業者向けのいわゆる戦略コンサルティングをやっているんですが、もう半分の方は、その売上げのほぼ一〇〇％が米国政府、もっと言うと、そのほとんどが米国防総省に対するコンサルティングという会社でありました。 　ちょっと変な組合せだなと思う方ももしかしたらいるかもしれないんですが、そもそも企業経営の専門用語って、割といわゆる軍事の方から借りてきているものって多いんですよね。日本政府も大好きな戦略という言葉がありますけれども、ま

○副大臣（井野俊郎君）　我が国の防衛生産・技術基盤についてでありますけれども、当然我が国は科学技術立国ということでありましたので、そういった技術が、生産能力であったり技術水準については、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力などを背景として国際的に高い評価を受けているものというふうに認識をしております。 　実際にも、二〇一四年に防衛装備移転三原則の決定した後、米国のみならず、英国であったりオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究などが進んでおりまして、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダーなどについて一応諸外国から問合せなどの引き合いを受けているところでございます。 　その上で、じゃ、どういう今後、取組、発信をしていくのかということなんですけれども、しているのかということですけれども、装備移転については、官民連携の下、具体的には、例えば商社の持つネットワークを利用して