外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　これ、我が国の信頼にも関わる問題だと思いますので、今の大臣の発言で了というわけに私はいかないと思っています。我が国としてしっかりと対応もしていきたいと思います。 　続きまして、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる元徴用工の解決策問題についてお伺いしたいと思います。 　外務省には、まさに水面下で難しい交渉に当たられた船越アジア大洋州局長を始め、また現地でサポートをしていただいた相星大使を始めとする在韓国日本大使館の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。 　私も、この問題に関しては、先ほど佐藤理事がおっしゃったように、これ韓国国内の問題であって、日本が原則を変える必要は全くないですし、ましてや譲歩やそんたくなどということはあり得ないというふうに思います。それは論をまたないことでありますが、他方で、現在の東アジア、とりわけ日本を取り巻く安全保障環境を考えると、両国間の信頼関係

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。 　その上で申し上げれば、火器管制レーダー照射事案については、防衛省・自衛隊として、再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えと承知をしております。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待するところでございます。

○榛葉賀津也君　今回、様々な問題がパッケージで議論されたわけで、私は今回の外交交渉は一定の評価をしますけれども、この問題の根本的な解決なくして日韓問題、特に今回は日韓、日米韓の安全保障体制をしっかりしようというのが言わば原点ですから、この照射問題を我が国の報告書だけで曖昧にして終わらせるわけに、私は、今後のですよ、より良い日韓のミリタリー・ミリタリーの関係含めてもいかないんだろうと思いますが、防衛大臣、今日までの経緯を少し御説明願えればと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月の火器管制レーダー照射事案に関する韓国側との協議の詳細につきましては、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。

○榛葉賀津也君　その最終見解というのは、恐らく、私も承知していますけれども、非常に曖昧というか、うやむやに終わっていると言っても過言ではないと思います。我々の強い抗議と再発防止を求めたけれども、韓国からは余り、いわゆる塩対応の答えでしかなかったと。 　ＧＳＯＭＩＡも前に行こうとしています。観艦式にも韓国来てくれました。少しずつ私は信頼醸成もう一回つくらなければならないと思いますし、幸いにして、かの国は政権替わっていますから。 　私は、両国間でもう一度真摯に、犯人捜しではなくて、やはり未来志向で協力強化するために、この事実関係と再発防止策を真摯に協議するということが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今委員御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、今後、一つの流れが来ていることは事実でありますが、しかし、その中にあっても、我々とすれば主張すべきところはしっかりと主張して話合いによって理解が整えばいい、我々とすればいいなと思っておるわけでありますけれども、まだ、その端緒がまだ開けていないということでありますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。

○榛葉賀津也君　バイデン大統領は、対北の問題含めてこの日韓の信頼関係、きずなもう一度と、そして日米韓、これをしっかりやらなければと、これ全くそのとおりです。 　しかし、だからこそ、この問題というのは多くの関係者にまだ傷が残っていると思うんですね、癒えていません。これ、お互いが協力して、韓国を責める外交ではなくて、ミリタリー・ミリタリーの専門家同士の真摯たる対応を是非お願いしたい。それがひいては長期的にこの地域の安全に私は資するんだろうと思いますし、それによって初めて防衛三文書もより生きてくるというふうに思いますので、是非大臣の御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ティックトックについてお伺いしたいと思います。 　ティックトックについては、プライバシーとセキュリティーに関して容認できないレベルの危険をもたらす可能性が指摘されていることから、アメリカ、欧州、カナダを始め世界各国で使用

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、各省において必要と認められたもののみが許可されているところでございます。 　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、政府としては、これらを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　もっともらしい答弁なんですけど、今皆さんのお手元に資料配付しました。この調達行為を伴わないＳＮＳ等の云々かんぬんというのが、いわゆるティックトック等のアプリを使用するとき気を付けてくださいねという文書らしいんですけれども、皆さん読んでください。私がばかなのかどうか分かりませんが、何回読んでもさっぱり分からないんですよ。で、玉木雄一郎に読んでもらって、やっと説明されて分かりました。余り大したこと書いていないですね、これ。 　この通達で本当に我が国の情報守れると考えていますか。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、基準により、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、要機密情報は取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえた上で、必要な助言を求めた上で利用の可否を判断しておりまして、各省庁において必要と認められたもののみが許可をされているところでございます。 　こうした対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えておりません。 　政府としては、こうした仕組みを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。