外交防衛委員会

○伊波洋一君　政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に日本はあるんですね。我が国全土が戦場にされます。 　さらに、配付資料六は米軍が説明している図ですが、反撃力の名目で長射程ミサイルが急がれている理由を示しています。同心円の中心は米軍の空母打撃群で、イージス艦のレーダーは約一千百キロをカバーし、空母から発進したＦ35がレーダーのカバーできるぎりぎりの地点から射程三百七十キロの空対艦ミサイルを発射すると、空母から千四百七十キロまでは米軍の勢力圏です。しかし、それでは台湾や中国には届かない。本土には届かない。空母は、西に進めば、

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　東京多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出されています。多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が一月三十日に会見し、血中濃度調査の中間結果を発表しました。この調査は昨年十一月から六百人を対象に行われ、今回報告されたのは国分寺市や小平市など七市の八十七人分です。ＰＦＡＳのうち主要な四種類、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡで、米国の指標値を超えた人が全体の八五％、七十四人に上ったとされます。 　まず、厚労省に伺います。 　血中濃度については、米国やドイツは指標値を定めていますが、日本には暫定的な基準もありません。残留性が高く、生体内に蓄積されやすい性質が指摘されています。健康への影響を考慮した基準が必要ではないでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＰＦＡＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかにつきましては、現時点では必ずしも明らかではなく、我が国において血中濃度の基準は設定されていないと承知しております。

○山添拓君　いや、ですから作るべきなんじゃないかということなんですね。水については暫定値を設けられました。今、さらに基準にするべく検討もされているかと思うんです。そのような検討はされるんでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいまの厚生労働省の答弁のとおりでございまして、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳについては血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的な知見は十分ではないというふうに承知をしております。 　環境省としては、一月に総合戦略に関する専門家会議を立ち上げたところでありまして、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。 　あと、ドイツの指標については、これは健康影響の関係を判定するというようなものではなくて、どういう性格のものかといいますと、暴露の状況を評価するということで、ドイツも、この数値を超過した場合に必ずしも個人の健康障害を引き起こすものではないというふうにされております。

○山添拓君　そう環境省はおっしゃるんですけれども、環境省自身は、二〇一〇年度から十万組の母子を対象に、ＰＦＡＳを含む化学物質の発育への影響を調べる血中濃度調査を行われていますよね。調査されているんですよ。 　しかし、これは成人一般は対象にされていませんので、これは厚労省に伺いますが、やはり疫学的に調査をしていく、そういうことを検討されるべきではありませんか。

○政府参考人（山本史君）　血中濃度につきましては、先ほど厚生労働省から、また環境省からもお答え申し上げたところでございますが、今後、科学的知見の収集なども含め、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○山添拓君　知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようとしてこなかった、その不作為の結果が現状でもあると思います。ですから、これは放置すべきではありません。 　検査で高い値だった住民の方と懇談もしました。国分寺の水はおいしいと聞いて飲んできたし、子供たちにも飲ませてきた、結果を知って苦しい、なぜこんなことになったのかと口々にお話しでした。 　環境省にこれは伺います。 　二〇二〇年六月に策定された手引には、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられるとあります。原因究明のための調査を推奨しています。これは誰に向けたものですか。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが目標値を超えて検出された場合等の対応の参考になるように都道府県などに対して発出したものでございます。 　環境省といたしましては、当該手引に基づく対応が都道府県など各自治体で実施されることを想定しております。 　以上です。

○山添拓君　原因究明のための調査の必要性が指摘されています。 　防衛大臣に伺います。 　多摩地域で高濃度のＰＦＡＳが確認された井戸水の範囲は七市三十四本です。全て米軍横田基地の東側なんですね。多摩地域の地下水というのは西の山地から東の平野部に向かって流れており、汚染源は西側の可能性が高いとされます。汚染源として横田基地を初めて推定したのが、京都大学小泉昭夫教授らの二〇〇五年の論文でした。その後、横田基地で大量のＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出があったことが英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏の調査で裏付けられています。 　防衛大臣は、横田基地内での土壌や地下水の調査が行われたかどうか把握しておりますか。