外交防衛委員会

○福山哲郎君　まさに御答弁のとおりで、衆議院の委員会見ると、深山装備庁の前の長官が反省して言っているんですよ。下請企業のケアは主契約企業に委ねていたと、それから、防衛省自身が防衛産業いじめをしていたのではないかということをはっきり言われているわけです。これは、今回の安保三文書の問題じゃなくて、元々の専守防衛の日本の安全保障戦略上、変える前からずっとこの問題はあるわけです。 　私の地元も、日立造船さんというのが、当選した頃は大きかったんですけれども、合併や、社名を変えて、もう違う社名に二回変わりました。それから、御案内のように、地元の島津製作所も若干撤退を考えていると。 　先ほどもお話があったように、利益率が低いのと、全体の企業の中の売上高における防衛産業の、防衛事業の比率というのはもう一〇パーとか、一〇パー以下です。 　私、ある下請の防衛産業のところで直接ヒアリングをしてきたんですけ

○政府参考人（土本英樹君）　まず、委員の方から、今まで、これまでの防衛装備庁といいますか、防衛省の対応についての反省という点の御指摘がございました。 　我々といたしましても、まさに一つ、今回の法案というものは、これまでなかなか防衛産業を対象とした法律というものを防衛省が出してこなかった、今回まさにこういう形で御審議いただいているということで、我々としても、累次、防衛関係企業とも意見交換を重ねた結果、今回の法案を出させていただいたということは、まず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、委員御指摘の、いわゆるプライム企業ではない、いわゆるサプライヤー、いわゆる下請の関係でございますが、若干テクニカルな話でございますが、今回の法案で規定させていただいております財政上の措置、四つの措置がございます。供給網の強靱化、製造工程効率化のための措置、特定サイバーセキュリティー強化のための措置、それ

○福山哲郎君　僕、何時まででしたっけ。（発言する者あり）二十四、あっ、もう終わりですね。 　まだ質問たくさんあったんですけれども、先ほど言われたように、補助金とか、例えば事業継承のときにお金を渡すとか、やめるときにその工場を何とか国が持つとか、これ、どんどんどんどんモラルハザードも起こってくるんですよ。 　だから、ちゃんと、さっき申し上げたように、例えば、プライムが圧倒的に管理費とか利益を取って、下請に全然その利益が上がらない構造が出ているとか、この調査では私出てくるとは思わないけど、そういうところでちゃんとまともに利益が下請にも出るような、お金の流れる構造をつくった方がいいと思う。やめたら工場を引き受けますとか、絶対モラルハザード起きますよ。余り単純に輸出でもうけましょうみたいな話はしない方がいい。国内でも、逆に言うと、日本の防衛機器はコスト高いでしょう。高いんだから、外へ行って国際

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあったとおり、今まで我々取組がなかった部分というのをどのようにこれをしていくのかという中で今回の法案を出したわけであります。 　いずれにしても、問題の認識は全く同じでありますので、しっかりと対応したいと思います。

○福山哲郎君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、内閣法制局長官に伺います。 　憲法九条の第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」の文言の趣旨について、前文の平和主義との関係も含め、説明ください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　御指摘の憲法第九条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」とは、戦争放棄、そこで定められております戦争放棄等の動機を示すものであり、国際平和の実現を念願する趣旨を明らかにしたものであると解しております。 　また、憲法の基本原則の一つである平和主義について、憲法の前文第一段及び二段においてその立場に立つことを宣明し、御指摘の箇所を含め、憲法九条がその理念を具体化したものであると解しております。

○小西洋之君　簡潔な説明でしたが、初めてですよね、これ。この言葉の趣旨を、実は、委員長、初めての、非常に阿達委員長の下での歴史に残る質疑でございますが、じゃ、次、問いのちょっと三番にもう時間なんで行かせていただきますが。 　歴代政府は、防衛大臣も含めて、憲法前文、憲法の平和主義とは、九条ではなくて、九条の法的な母体である三つの理念が憲法の前文に書かれていると。全世界の国民が平和的生存権を持つことを確認する、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意しといったような文言なんですが、防衛大臣に伺いますが、憲法前文の平和主義、さらには、その法的な母体としての結晶である憲法九条とこの本法案、基盤強化法案との関係について、政府としてどのように理解しているのか。特に防衛装備の海外移転などもあるわけでございますけど、答弁お願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、政府として従来から答弁しておるとおり、防衛装備の移転は、それ自体は憲法第九条に直接関係するものではないと考えております。その上で、防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備移転については移転三原則に従って対応してきております。 　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義に沿うものであると考えております。 　この点も含め、本法案は憲法第九条や憲法前文において宣明している平和主義に反するものではないと考えております。

○小西洋之君　この間、参議院の本会議で、憲法前文の平和主義に沿うというような答弁を防衛大臣されているんですが、念のための確認なんですが、これまでは、かつての武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに言っていて、実は、横畠法制局長官からも、現在の移転三原則についても同様であろうと思いますという答弁をいただいているんですが、念のため、現在の防衛移転三原則、そしてこの基盤強化法で様々措置されている政策というのは憲法前文の平和主義にのっとったものであると、のっとったものでなければいけない、そういう理解でよろしいですか。防衛大臣、あるいは法制局長官でも結構です。