外交防衛委員会

○伊波洋一君　それは中国が成長しているからですよね。 　国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。

○伊波洋一君　いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。

○政府参考人（増田和夫君）　御指摘の記載は、我が国を取り巻く戦略環境について説明したものでございますけれども、中国を念頭に防衛力整備を進めると記載しているわけではございません。 　現に地域に存在する軍事力の全体像や今後の見通しを踏まえてはおりますが、そのことは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていることを意味しているわけではございません。

○伊波洋一君　日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです。やはり、いかなる国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の軍拡では、究極の兵器、現時点では核武装にまで行き着かざるを得ないと、こういうことになるのではないでしょうか。実際、米政府が日韓両政府に対し核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を打診し、日本政府はこれを受諾すると報道されています。 　国家防衛戦略に踏み込んでいくと疑問が幾つも湧いてくるのですが、特に問題なのはいわゆる反撃能力の定義の記述です。 　皆さんの手元に出している国家防衛戦略の十ページには、その資料四で

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記載箇所における我が国とは、日本を指しているところであります。 　その上で、緊密な、密接な関係にある他国についてお尋ねがありましたが、この点については、国家防衛戦略において、反撃能力については、一九五六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの。この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で、今申し上げた三要件を満たす場合に行使し得るものと、旨を記載しているところであります。

○伊波洋一君　いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。 　私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされてないけど反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうのではないかという懸念を持っているわけですよ。 　そのことは、まさに私たちが中国を相手に大きな戦争を仕掛けていくことになって、だから存立危機事態で反撃能力を行使できるとする見解は撤回すべきではありませんかと。先ほど答えたのと似ているかもしれませんが、そういうことをしっかり聞いていきたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力を行使することができる、ことが許容されます。 　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して武力行使の、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等に

○伊波洋一君　ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。