外交防衛委員会

○伊波洋一君　現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。 　来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する十八万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与那国には沿岸監視部隊など防御的な部隊しか置きませんから、と説明をしてきました。従来の説明と異なるのではありませんか。少なくとも、ミサイルを配備するなどの説明はなかったのではありませんか。なぜミサイル部隊を配備するのでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。 　地対空誘導弾部隊は、我が国に飛来する敵の航空機や巡航ミサイルなどを迎撃する防御的な部隊でございます。防衛省といたしましては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うため、これまで地対空誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島に配備してきており、今月中には石垣島にも配備を予定してございます。 　他方、現時点で与那国には地対空誘導弾部隊が配備されていないところ、平素より多様な経空脅威に対処し与那国を守れるよう、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画しておるところでございます。 　防衛省としては、引き続き丁寧な説明に努めていく所存でございます。

○伊波洋一君　自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソードで共同使用しました。 　ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありません、と言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　多くの地元自治体や住民から、日本政府による住民説明会を開催してほしいという強い要望が出されています。三月二十二日にも防衛省が石垣市で住民説明会を開催すると報道されました。国家防衛戦略でも、「国民の理解が深まるよう政府として努力していく。」と表明しています。 　与那国や宮古島、そしてまた勝連でも、ミサイル配備について新たな住民説明会を開催すべきではありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　日米共同訓練において米軍が自衛隊の施設を共同使用する場合に、あらかじめ関係自治体に説明を行ってきているところであります。その上で、御指摘の与那国駐屯地、宮古島駐屯地、勝連分屯地において、現時点で米軍との共同訓練を行う具体的な計画はありませんが、引き続き関係自治体に対し様々な形で情報提供させていただく考えであります。 　また、与那国駐屯地においては、現在、新たに地対空誘導弾部隊の配備を計画しているとともに、勝連分屯地においては、令和五年度中に地対艦誘導弾部隊を配備する計画であります。これらの部隊配備に当たっても、引き続き関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただきたいと考えております。

○伊波洋一君　是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。 　さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍第三十二軍が創設され、七月から九月にかけて中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦の悲劇が起きました。 　安保三文書や台湾有事を想定して南西諸島を要塞化する動きが急激に進められていることに、県内では、再び戦場になる、再び本土防衛の捨て石にされると、沖縄戦の再現を懸念する声が高まっています。 　この間、日米のシンクタンクで実施された複数のシミュレーションでも、多くの民間人戦争犠牲者が生じることが想定されています。もし抑止が破れれば、万単位の

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、防衛省職員給与法の規定に基づき、負傷時には治療費の全額を国が負担するほか、障害の状態となった場合にはその程度に応じた障害補償が支給されます。また、死亡時には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償が支給されます。 　これに加え、自衛官が防衛出動の職務に従事する場合など、生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下で障害の状態となった場合又は死亡した場合には、特別公務災害として通常の障害補償又は遺族補償等の額に最大五割を加算した額が支給されます。さらに、賞じゅつ金に関する訓令に基づき、別途防衛大臣が定める賞じゅつ金が授与されることとなります。

○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、旧陸海軍における軍人軍属など、国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合に、使用者としての国の立場から、所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて補償を行っているところでございます。 　御指摘の場合における補償につきましては、所管を超えるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくということを重く受け止めていただきたいと思います。今日まで自衛隊は一人の戦死者も出していないわけです。しかし、今こういう戦争計画がどんどん着実に動いていって、幾万というその戦傷病者が出る可能性が目の前にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　内閣府が七日付けで発表した世論調査でも、日本が戦争に巻き込まれる危険について八六・二％が懸念しているという結果になりました。自衛隊の規模

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力につきましては、島嶼部を含みます我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するため、抜本的に強化していくこととしております。おりますが、それらの各種スタンドオフミサイルの具体的な配備計画については、現時点で何ら決定しておりません。現時点で確たることをお答えする段階にはないのでございます。 　以上でございます。