外交防衛委員会

○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　艦艇発射のミサイルであればそれは艦艇に積み込み、航空機発射の航空機であれば航空機に積み込む、それは先生のおっしゃるとおりでございます。 　ただ、それらを積み込んだ部隊としての、例えば航空機の部隊、これをどこの基地に置くのかということについては定まっていないということなのでございます。

○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が運用をするということは受けているわけですから、そういうことになるんじゃないんですか。既存の部隊が運用するということは確かですよね。どうぞ。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のとおり、航空基地の数も無限にあるわけではなくて限られておりますし、船に載せるタイプのスタンドオフミサイルを想起した場合には、船に載せるわけでございますから、その船の大きな基地というものは限られた数しかないと。 　その意味におきましては、それらの基地ということを想起し得るわけでございますけれども、具体的にどこの航空基地に、そういうスタンドオフミサイルを発射し得る航空機をどこに置くかというようなことはまだ定まっていないと、そういうことを申し上げたわけでございます。

○伊波洋一君　まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。 　台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかじゃないでしょうか。 　さて、二月二十八日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、二〇二二年の年間出生者数が八十万人を割り込んだことが報道され、大きな衝撃を与えました。 　また、昨年十二月六日にゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部が、今、配付資料二のとおり、二〇三五年頃には中国のＧＤＰが米国を上回り、二〇七五年にはインドのＧＤＰが米国を上回るとする「グローバル・ペーパー　二〇七五年への道」を公表しました。二〇七五年には、インドネシアとナイジェリアが五大経済大国に浮上し

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している途上国、新興国、こうした国々との関係を強化することは重要だと考えております。 　こうした考えに立ちまして、二〇二一年の十一月の大臣就任以来、個別の会談や訪問に加えまして、昨年八月にはＴＩＣＡＤ８、また九月には国連総会、そして十一月にはＡＰＥＣやＧ20と、こういった多国間会合の機会も捉えて各国への関与に取り組んできたところでございます。 　こうした各国との対話を通じて再確認をいたしましたのは、こうした時期だからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。Ｇ７議長国として、多様性、また包摂性、こうした

○伊波洋一君　今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金の上昇につなげたり、米国などＧ７諸国だけでなく、広く新興国を視野に入れた外交で日本の安全保障を確立していく、そのための予算が必要なら外務省予算を増やすことも考えていいのではありませんか。 　六十兆円もの大軍拡が本当に今必要でしょうか。外務省の予算、むしろ増やした方がいいんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　もちろん、外務省の予算は増やしていただきたいという気持ちは常に持っておりますが、一方で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すると、このことの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要があり、そうした中で、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策、これに早急に取り組んでまいります。 　外務省として、日米同盟の強化、自由で開かれたインド

○伊波洋一君　日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このように思います。 　三月五日から始まった中国の全人代で、国防費が昨年比七・二％増、日本円で三十兆円にも上ることが報道されました。五年で四十三兆円という日本の大幅な軍拡が中国の軍拡を刺激していくという軍拡競争の悪循環を呼び起こすのではないかとの懸念が現実化しています。 　この十年でＧＤＰの規模が約四倍の差が付いた中国と日本が軍拡競争をしても、それこそアメリカとの軍拡競争によって旧ソ連が崩壊したように、日本社会が崩壊してしまうのではないでしょうか。防衛大臣、そのような懸念はないですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものでありません。 　その上で、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであります。これらは、憲法及び国際法の範囲内で、また専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、御指摘のような中国との軍拡競争を行うものでありません。 　また、あえて中国について申し上げれば、我が国が防衛力の抜本的強化を政府の方針とするはるか以前から、過去二十年以上にわたり高い伸び率で国防費を増加させてきたところであります。