外交防衛委員会

○福山哲郎君　いやいや、それは、いろんな状況鑑みて部隊配置しているのは、それは分かります。しかし、現実に軍事偵察衛星打ち上げがあったわけです。で、相手からの予告もあったわけです、もちろん期間はありましたけれどね。そのときに、破壊措置命令が出ている状況でＰＡＣ３を引き揚げているということは、何らかの合理的な根拠がないと国民に説明付かないんです。その根拠は、部隊の詳細を打ち明けられないという話ではなくて、じゃ、合理的な根拠があってＰＡＣ３を撤収したんだなと、じゃ、日本政府にとっては一定の判断材料があったというふうに説明してもらわないと、少しそれは説得力に欠けるのではないかなと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほどお答えしましたように、例えば軍事動向については常に情報収集、分析に努めているところであります。 　本当に繰り返しになって恐縮なんですが、実際の部隊運用、もうこの命令下にあっても、実際の部隊運用については、運用の安全性、それに関わる気象、天候の条件というものも考慮要素になります。 　実際に昨日どういった態勢が具体的に取られたかということは、事柄の性質上、恐縮ですが申し上げることできないんですが、そういった考慮をして態勢を構築して選択しているということで御理解をいただければというふうに存じます。

○福山哲郎君　運用の安全性とか天候とか言われると、本当に台風だったから撤収したと思われますよ。手のうち明かさないっていつも言っているくせに、逆に言うと、これだと、天候の悪いときは迎撃態勢取れないんだって相手にさらしているようなもんじゃないんですか。 　私は別に防衛省の弱点をここに明るみにしたくて質疑しているわけじゃないんです。じゃ、例えば、そのときには日本の領土内には落ちてこない、与那国とか宮古は安全だという判断をしたというんだったら分かりますよ。だけど、これ前の日に撤収しているからね。そうしたら、相手撃ってきたわけでしょう。だから聞いているんで、今の答弁で、大臣、いいんですか。これ以上突っ込みようないと思いますけど、大臣、今のだと納得しようがないですよ。

○政府参考人（大和太郎君）　一言だけ。 　先ほど申し上げましたように、ミサイル防衛の態勢というのは、上層の防衛を担うイージス艦、これはもうかなり広いエリアを担当することになりますが、それとＰＡＣ３の組合せで行っております。今回の北朝鮮の衛星発射と称するこの事態に対しての我々の対応というのも同様でございます。こういった全体の態勢をもって破壊措置命令の執行をしようというふうにしているところであります。

○福山哲郎君　いや、だから、それだったらＰＡＣ３を要らないというふうに判断した理由は何かと聞いているんです。それが天候だとか安全性だとかって言うから、だからＰＡＣ３が要らないと判断したって、それは判断したんでしょう。その判断の理由は何かと、それを国民に説明してもらわないと、台風のときには配備できませんって北朝鮮に言っているようなものですよ。 　大臣、いや、もう僕は余り、何というか、弱点をさらけ出したくて言っているんじゃないんですけど、それならそれでちゃんと言ってもらわないと。

○国務大臣（浜田靖一君）　今、御指摘の点、合理的な理由を説明しろということでございますが、我々とすると、今回の状態で、前日に撤収をしたということについて、我々とすれば、皆様方に誤解というか、自衛隊大丈夫かというような御指摘を受けてしまうわけでありますが、今回の場合については、我々とすれば、今回このことについて我々とすると説明をするのが大変難しいわけでございまして、そういう意味で、大変、逆に言えば、そういったことを皆さん方に御心配を掛けてしまったことに対しては、我々とすると、私とすると大変申し訳ないというふうに思っている次第であります。

○福山哲郎君　大臣が今正直に説明のしようがないと言われたので、もうこれ以上言っても仕方がないんですが、やっぱりこういったことは、沖縄への配備も含めて、安全保障環境は厳しいと言われている中で、相手側から予告があって、そして破壊措置命令が出ているときに、台風だからといって、こういう形で目に見える形で撤収されたら、みんな、えっ、大丈夫かって思うのが普通なんじゃないですか。それに対してちゃんと合理的な説明もしていただけないというのは非常に遺憾でございますし、ほかの審議もあるので、一応今日はこのところ、今日はこれでとどめますけれども、そこは大臣しっかりと、なぜこういう事態になったのかについて省内で検討いただいて、次の対応について、やっぱり何らかの形でこの外交防衛委員会でも説明していただかないことには納得しにくいので、大臣が正直にお答えをいただいたのでこれでやめますが、次に行きますが、何とぞよろしくお

○国務大臣（浜田靖一君）　いずれにしても、今御指摘の点については我々も大変慎重に取り扱うべきというふうに思っておりますし、今後、与党の議論、そしてまた、いろいろな形で我々もまた議論に参加をさせていただく中で、今後ともしっかりとやっていきたいと思います。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、先ほども申し上げたとおり、まだ決まっておりませんし、内容に関すること、内容に関しても、これは私どもの方からお答えをすることは困難でありますが、今後とも、引き続き関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいというふうに思った次第であります。

○福山哲郎君　防衛装備は会社の数が非常に多いと言われていて、委員の方もう御存じのとおりで、Ｆ２戦闘機は下請が一千百、護衛艦八千三百、戦車においては千三百社、戦車は千社と言われているような状況で、たくさんの企業が関わっています。 　その中で撤退が相次いでいるということでございますが、これ、なぜ撤退するというふうに防衛省は考えているのか、簡潔にお答えください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　昨今の企業経営におきまして、キャッシュフローが重視されたり高い利益率が求められる傾向にありますが、防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とすると、この一方で収益性が低いと言われております。 　また、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待できないなど事業としての魅力が乏しく、一方で、サイバー攻撃とかレピュテーションリスクなど多様な課題があるとともに、それらがより顕著になっているということが委員御指摘の背景にあると考えております。