外交防衛委員会

我が国の全ての航空機におきましては、デュアルユース、また派生型としての民間における活用に当たりましては、機体の安全性等について国土交通省航空局や諸外国の航空当局による認証、これが必要になると承知しております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。 　今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。

大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文です。 　今日も私は、尖閣防衛について両大臣と議論をしていきたいと思うんです。 　五月三日に尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局、この海警の船からＺ９哨戒ヘリが発艦して領空侵犯したというのが大きく報道されました。 　まず、防衛省の方に伺いますが、これまでに尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯はそれぞれ何件発生しているのか、そして双方が同時に発生したことはあるのか、あるとしたら何件あるのか、お聞かせください。

お答えします。 　中国機によります尖閣諸島周辺での領空侵犯を確認いたしましたのは、先日五月三日の領空侵犯事案を含めて三回目でございます。それから、中国海警船等による領海侵犯につきましては、二〇一二年九月の政府によります尖閣三島の取得、保有以降、本年五月二十五日までの間、四百六十一日、延べ千三百十八隻確認をされております。また、尖閣諸島周辺におきまして我が国領海に侵入をした中国海警船から発艦したヘリコプター等による領空侵犯が発生した件数、これは平成二十九年五月と本年五月の二件ということになります。

ヘリコプターによる領空侵犯も二回目だということです。 　防衛大臣、中国はなぜ哨戒ヘリによるこの領空侵犯を実行したというふうに大臣は考えておられますでしょうか。

中国側の意図につきましては確たることをお答えすることは差し控えさせていただきますが、領空侵犯と近接をした時刻に我が国民間小型機が尖閣諸島周辺に飛行をしておりまして、これを受けての事案ではないかと考えております。

中国も、日本の民間機が中国領空を侵犯したとして、この民間機に対して監視、警告するために、スクランブル発進ですね、ヘリを発艦させたというふうに言っております。 　まず、この事の経緯をお聞かせいただきたいんですが、この民間機の機長から、これは海上保安庁にでしょうか、事前に飛行計画の通告が政府に対してあったのか、あったとしたら、これに対して政府はどのように対応したのか、教えてください。

お答えいたします。 　当該民間機の飛行に関する情報につきましては、事前に国土交通省に参りました。このため、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしました。 　政府といたしましては、当該民間機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携し、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的で、その運航者との間で意思疎通を行い、飛行の安全性を考慮するべきであるとの考えを伝えました。

飛行の安全性を考慮して慎重にやってほしいという伝え方ですね。 　それで、ちょっと外務省の担当者も来ていると思うので、これ、中国政府はこの民間機が尖閣に行きたいと言っているというのを多分事前に知っていた可能性があるんですね。 　報道によりますと、日本の外務省に中国政府は、この飛行を認めれば新たな事態になるという警告を発していたということですが、外務省、これは事実ですか。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

お答えいたします。 　中国側が本件に関して事前にどのような情報を入手していたかということについて、外務省としてお答えする立場にはございません。