外交防衛委員会

お答えいたします。 　御指摘の六フッ化ウランは、昭和二十五年に毒物及び劇物取締法が制定された当初から可溶性ウラン化合物の一つとして劇物に指定されています。数種類の可溶性ウラン化合物について、既に指定されている劇物による腎障害、肝障害等と類似した中毒性を有すること、人が摂取した場合、重金属中毒を示唆する症状を引き起こす可能性があることを最終的に勘案いたしまして劇物に当時指定したものでございます。

平木委員の後段の御質問でございますが、核物質が他国やテロリストの手に渡るというケースについてです。 　イランという個別の国に関する事案についてどうかという仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思うんですが、一般論といたしまして、核物質がテロリストなどの手に渡るといった形で拡散するということは、国際の平和と安全が脅かされるおそれがあるものということで、非常に懸念を持って注視すべきものだと思います。 　かかる観点から、例えば、昨年の九月でしたが、ＩＡＥＡの総会が決議を採択をいたしました。これは、各国が核物質について不正な取引の防止や探知などに向けて協力し合うように求めるものであります。ＩＡＥＡではかねてから累次の取組を重ねてきておる次第であります。 　それから、こういった文脈で関連する多国間の条約もございます。例えば核物質及び原子力施設の防護に関する条約、これは、締約国に対して、自

是非とも、まず、先ほどの六フッ化ウラン、御説明もいただきました。これ、いろんな当然、環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、様々な状況によって変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ、容易にいわゆるフッ化水素の発生につながるというふうに言われています。フッ化水素は、日本が工業製品として作ることには大変たけた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からも御答弁いただきました、四百四十キロの六〇％濃縮ウランって、そのまま仮に濃縮が進んだとしたときに、核弾頭でいくと大体六個から七個分は造ることができると言われている量だというふうに思っております。当然、これはそのまま持っていっても即座には核弾頭

今、平木委員からお話がございましたとおり、ＮＰＴ体制を取り巻く状況、これは大変に厳しいものになってございます。その背景には、国際社会におけるパワーバランスの変化や紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。 　今回の今月末からの会議に向けまして、私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ、これは通称ＮＰＤＩと呼んでいますが、こういったグループを主導いたしまして、会議の成果文書の一つのイメージを提案を作成して国連事務局にも提出をいたしました。 　また、昨年三月には、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、これによる提言を受けましたが、この提言内容の普及を目的とした作業文書を同じく国連事務局に提出をしたり、これは昨年の準備委員会においてもやったことでございますが、軍縮・不拡

ありがとうございます。 　私も、先日、国連の中満事務次長とも少し意見交換させていただきました。もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで御努力をいただいている、そして、その真ん中に、私、日本がいるというふうに思っています。 　ただ一方で、中満さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うと、やっぱりやってみないと分からない、最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、この様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく、どうかその先頭に日本が立ってお取組をいただきたいというふうに思っています。 　この中で、いかに難しいかというところのちょっと議論になってしまうんですが、特に今回のＮＰＴにおいてはやはり、Ｐ５と言われているいわゆる核兵器国ですね、ＮＰＴにおけるこの核保有国、核兵器国がや

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現地時間の三月二日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。この演説の中でマクロン大統領は、軍拡競争にくみしないという立場を維持しつつ、現下の厳しい安全情勢を踏まえて核抑止力を強化し、フランス以外の欧州地域にも抑止を拡大する用意があることを表明するとともに、核弾頭数の増加を指示したということなどを述べております。その一方で、委員御指摘のとおり、核兵器の使用を制限し、規制し、核兵器のない世界という最終的な目標を維持するために議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知しております。 　第三国の政策についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今回公表された方針の背景ですとか問題意識についてフランスと緊密に意思疎通を行っていくとともに、欧州の安全保障を含め、今後の動向を関心を持って注視していきたい

私自身は、これちょっとフランス語でいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないので、ＡＩに訳してもらって読む限りでありますけれども、やはり私自身は、フランスの主張、マクロン大統領の主張は全くもって私には賛同は一〇〇％できるものではないなという思いで読みました。核兵器国なりの身勝手な論理もたくさんあるなということを感じたわけでありますが、一方で、まさにこのＮＰＴというのは、最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。 　国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれども、はっきり言ってしまうと、長期にわたって、無期限にわたってこの核兵器国と非核兵器国というものを固定化してしまうわけでありまして、グランドバーゲンと言われていますけれども、そのバーゲンが成り立つ背景において、そもそも対立するような立場にあった者たちがある意味この体制を一方で維持しないと、世界自体が危な

まず、北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。 　その上で、委員も御指摘いただいた北朝鮮の核・ミサイル開発については、関連をします国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国のみならず、地域そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと、このように考えております。 　米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、これを進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全な廃棄、これを求めていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。 　そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。 　そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝というのをどう埋めていくか。また、核兵器国の中でも考えが違っております。フランスのお話ありましたが、それ以外の国でも、核兵器国と非核兵器国を分けるんではなくて、違った分類まで持ち出す、これ混乱のもとだと私は思っておりますけど、そういった様々な意