外交防衛委員会

ありがとうございます。 　ちゃんと適正な管理を行っていただいて、百年、二百年と、戦争が起こってはいけないという思いが伝わるような慰霊碑ですよね、そこをしっかりと守っていただきたいなというふうに思うんです。慰霊碑が今後またたくさん建つようなことにならないように、そうした思いも込めて、やはり生き残った仲間とか遺族は思いを込めているというふうに思うので、調査をしていただくということ、まずありがとうございます。 　これだけ何度も慰霊碑の問題取り上げてくる中で、しっかりとやっていただいているんだなというふうに思うんですが、お話を聞いていると、状態が悪いものもたくさんあるのもよく分かっています。そこは適正な管理という中で、公有地に移していってちゃんと守っていくという考え方、私は賛同はするんですが、ちゃんとしたところにあるものですらこういう状況になっているというところを私は踏まえていただきたかった、

お答え申し上げます。 　先ほど政務官からも御答弁しましたように、今回の呉の事例につきましても、公有地でありますけれども民間慰霊碑ということでございますので、調査の対象にはなるというふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。

何かちょっとずれが何か埋まり切らないような感じもしているんですが、政府の方針は理解しています、何度も取り上げてきているので。民間のものもちゃんと、民間のものが民有地にあるもの、民間のところにあるものを公有地にまず移していくことで適正管理を行っていくんだという説明が大前提で私は聞いているので、それはそうなんだなというふうに思います。 　私が申し上げているのは、そもそも論として、旧海軍墓地という公有地にあるものですよね、そこがそもそも適正管理がもう難しくなってきているのだから、ちゃんと調査をした結果、そこも含めてきちんと適正な管理ができるような方向性、こういう例えば落書きであるとかステッカーが貼られてしまうだとか、そういったものに対して自治体が何もできないというような事態はもうちゃんと解消していきましょうということが私の今回の趣旨なんです。そこはきちんと踏まえていただけているのか、そこだけ御

そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。 　何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。

私は、だから何度もそれは理解していると申し上げているじゃないですか。私が言っているのは、公有地に移したとしても適正管理がもうできていないのだから、そこにはやっぱり方向性も何もないので、ちゃんと調査をした結果、ガイドラインを作るなり、そういったことを検討していただけますかと聞いているので、そこをお答えください。

繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。

私の質問にちゃんと答えてください。

お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。

じゃ、お願いを申し上げておきます。 　きちんと調査をしていただいて、旧海軍墓地というようなところにあるものですらもう既に適正管理が難しくなってきているような事案が出ていると。こういうようないたずらとか何か分からないものに対しても、自治体ですら動けない、動くにしても、方向性もないのでどうしていいか分からないというような状況はしっかりと解消していただきたい、そのためには方向性なりガイドラインを出すなりしていただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思います。お願いいたします。 　続いてなんですが、外国人の不動産取得と治安、そして法的な手段としての海外送達についてお伺いをしたいと思います。 　資料の五を御覧ください。 　これは、プレジデントオンラインで、不動産専門家の牧野知弘さんという結構有名な方が書いている記事になるんですね。外国人の不動産取得が増加をして、都心マンションで空き家が

お答えいたします。 　委員御指摘の、マンションの所有者のうちどの程度が外国人かという不動産全体のストックベースでの数値については把握してございません。 　国交省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を今行っているところでございますけれども、国内に住所を有しない区分所有者数については、近年の保存・移転登記を基にして不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところでございます。