外交防衛委員会

○政府参考人（中込正志君）　お答えを申し上げます。 　我が国、先生御指摘ありましたとおり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、輸出禁止措置などの厳しい制裁、迅速に実施してきております。 　効果ということでございますけれども、ロシアが発表しましたロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支につきましても三か月連続で赤字となっていると承知しております。それから、輸入依存度が高い自動車産業等では生産が急減している、あるいは半導体不足等によって武器の製造に影響が及んでいる等、各国の制裁措置、一定の効果が出ているというふうに考えております。 　今後ということで考えますと、非常に重要になってくると我々考えておりますのは、制裁が一層効果的なものになるようにするために迂回対策でございまして、先般のＧ７首脳会合でも制裁の迂

○平木大作君　今月一日のウォール・ストリート・ジャーナルで、例えば制裁について参加をしていない中国ですとかインド、トルコ、こういった国が結局輸入を増やしてしまっていると、ロシアからの。ということで、なかなかこれ、その効果が弱いんじゃないかということと併せて、決済が実は人民元で行われているというような指摘がありました。 　その後、国内のメディアでも続報ありましたけれども、なかなかこの迂回対策といっても、物理的な物のやり取りの中で瀬取りみたいなこともありますし、決済というところでも、そういう意味でいくと迂回ということが実際にちょっと起きつつあるのかなという懸念を持っております。 　実際に、これアメリカの方ではもう何年か前から言われておりますけれども、ロシアがある意味、これまで、クリミア半島を侵攻した後、二〇一五年ぐらいから、いわゆる石油などの資源、エネルギー関係の取引の決済を米ドルからほか

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほどおっしゃられたとおりでございますですけれども、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うといったような形で、政府としても支援に全力で取り組んできているというところでございます。 　先ほどこれもおっしゃられたとおりですけれども、現在も医療チーム、活動を続けているところでございますですし、二月中旬以降で申し上げれば、十六日に、国連世界食糧計画や国際赤十字・赤新月社連盟などの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国合計で約二千七百万ドルの緊急援助を実施するということを発表いたしました。十八日にはトルコに対する緊急援助物資の追加供与を決定し、その後、直近では三月六日から

○平木大作君　もう一つ、グローバルサウスのまさにリーダー国として最近存在感がより高まってきているインドについてもお伺いしたいと思います。 　先ほども少し質問ありましたが、林外務大臣が今回、Ｇ20外相会議欠席をされたことについては残念なわけでありますけれども、ただ、私ちょっと別の観点からお伺いしておきたいのが、今回この欠席をされたことというのが大分インドメディアの中で広く記事になっているわけですね。 　中でも、例えばインドを代表する経済紙であるエコノミック・タイムズでは、ニューデリーと東京との関係に何らかの影を落とすかもしれないとまで書かれてしまいました。一回の会議の欠席でここまでのことは当然ないだろうとは思っておりますけれども、ただ、やはり、この反応を放置しておいてはいけないんだろうというようにも同時に思うわけであります。 　改めて、これ、外務省として日韓関係に与えた影響というものに

○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道ぶりについては、私どもとしても承知をしてきております。 　インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございます。今般の林大臣のインド訪問に際する日印外相会談におきましても、本年Ｇ７議長国を務める日本とＧ20議長国を務めるインドが緊密に連携をしていくこと、そして、引き続き二国間関係を強化していくことを確認をいたしました。外務省といたしましては、林大臣のＧ20外相会合欠席が日印関係に悪影響を与えたとは認識をしておりません。 　また、メディア等の関係でございますけれども、外務省といたしましては、平素から、本省においては日本駐在の海外メディア、また在外公館におきましては海外メディアとのコミュニケーションの維持と強化に努めております。 　今般の林大臣の訪印に際しましては、日本駐在の海外メディアに

○平木大作君　ちょっと角度を変えまして、防衛省にもお伺いをしておきたいと思います。 　このロシアによるウクライナ侵略が日本に与える影響ということで、一つは戦争、戦闘の長期化ということによりまして、米国が今武器提供をずっと続けているわけでありますが、このことが東アジアの軍事バランスを崩しかねない、こんな指摘もあるわけであります。 　その根拠の一つが、今この提供されている武器の多くの部分が、今イスラエルですとか韓国に配備されているものがどうも行っているんじゃないかという話、もう一つは、実際に武器の在庫自体が、このりゅう弾砲の弾ですとかあるいはジャベリンみたいなものについては、元の状況に戻すのに少なくとも今始めても五、六年掛かるみたいな話もある。そういう中で、例えば日本が購入をしようとしているような米国製の装備品等についても、今後調達に影響があるんじゃないかという話もあるわけであります。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　米国が保有します装備品や弾薬、これをウクライナに支援を続けていくことによりまして、米軍が保有する弾薬等が減少するとともに、米国の弾薬、装備品の供給能力が制約されまして、インド太平洋地域などにおける安全保障が損なわれるのではないかとの指摘があることは承知しております。 　この点、米国、米軍は、ウクライナへの軍事支援は五十か国以上が参加するウクライナ防衛コンタクトグループなどの枠組みを通じまして、同盟国等と協力しつつ、米国の安全保障上のコミットメントを確保する形で実施している旨説明していると承知しております。 　また、御指摘がありました米国製装備品の自衛隊への納入スケジュールにつきましては、現時点で影響があると確認できているものはございません。 　その上で、防衛省としましても、委員御指摘のとおり、ウクライナ侵略の動向はインド太平洋地域

○平木大作君　今のこのウクライナの情勢も含めて、なかなかこの厳しさを増してきている日本を取り巻く安全保障環境であります。 　こうしたものを受けて、昨年、政府としても防衛三文書の改定をされて、そして防衛力の強化に取り組むということを方針として示されたわけでありますが、しかしながら、現状この予算委員会等でもかなり活発に議論が行われていると承知しておりますが、例えばその防衛費の増額ということ一点取ってみても、これ世論調査でなかなか賛否が割れるという状況があるわけであります。国民の理解が十分に進んでいるということは、やっぱりなかなかまだ言える状況にない。 　ちょっと参考になりますのが、ちょっと二人、有識者の方の言葉紹介したいんですが、一人は最近よくロシアの解説をされます小泉悠さん、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師の方でありますが、小泉さんが今回の三文書の改定について、内容については、

○国務大臣（浜田靖一君）　大変厳しい御意見を私ども賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様方に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。 　今、防衛省・自衛隊の取組については、これまでも国会での質疑を通じて説明をさせていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろと御説明をしてきたわけではありますけれども、これよりも更にその説明の回数が増やせる方法を探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの、今、平木委員からも御指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明する、できる範囲が広げることができれば、しっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな御指摘いただきながら、我々も努力をしていきたいというふうに考え

○平木大作君　よろしくお願いいたします。 　時間がちょっと迫ってきましたので、韓国についてもちょっと一問だけお伺いをしておきたいと思います。 　今月六日に、韓国政府が元徴用工問題解決策を発表いたしました。厳しい韓国国内の世論もある中で、尹錫悦政権、問題の解決に向けて強い決意を示した、そして大きな一歩を踏み出したことは歓迎したいというように思っております。 　昨年末、我が党の山口代表が訪韓をされた折にも、この尹大統領、また朴振外交部長官ともこうした関係改善の流れを確認をし、また強化に取り組んできたわけでありますが、そして、近日中に岸田総理との首脳会談も予定ということでありますので、しっかりこれ問題の完全決着、そして日韓関係の更なる深化に向けて政府にお取組をいただきたいというふうに思っております。 　今日、ちょっと確認をしておきたいのは、今回、報道によりますと、日韓両国政府が他の懸案も